石巻市議会 2014-09-24
09月24日－一般質問－06号
平成２６年 第３回 定例会 平成２６年石巻市議会第３回
定例会会議録（第６号） 議事日程第６号 平成２６年９月２４日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２９名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １６番 渡 邉 昌 明 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員 欠席議員（１名） ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 星 雅 俊 復 興 政策部長 兼 病 院 局
石巻市立病院長 阿 部 明 夫 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 堀 内 賢 市 復 興 事業部長 梶 原 敏 彦
河北総合支所長 千 葉 茂
雄勝総合支所長 米 谷 忠
河南総合支所長 飯 塚 千 文
桃生総合支所長 角 張 一 郎
北上総合支所長 木 村 富 雄
牡鹿総合支所長 小 畑 孝 志 生 活 環境部長 髙 橋 正 則 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 木 村 伸 産 業 部 長 土 井 昇 建 設 部 長 渋 谷 仁 一 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一
病院局事務部長 木 村 和 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 津 田 淳 一 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 佐々木 直 樹 主 幹 山 内 祐一郎 主 査 星 貴 幸 主 査
△午前１０時開議
○議長（
安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、22番
阿部欽一郎議員であります。 本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
安倍太郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に16番
渡邉昌明議員、17番
阿部正敏議員、18番近藤孝議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
安倍太郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。22日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は22日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。27番
庄司慈明議員の質問を許します。27番。 〔27番
庄司慈明議員登壇〕
◆27番（
庄司慈明議員） 一般質問に、その中身に入る前に、議長にこの資料の配付のお許しをいただきたいと思います。
○議長（
安倍太郎議員） 許可します。 〔資料配付〕
◆27番（
庄司慈明議員） ありがとうございます。では、配っていただいている間、発言を続けたいと思います。 気仙沼市の
防災集団移転促進事業により造成された登米沢団地において、土地が被災者に引き渡された後、地盤調査により家屋を建設する際には何らかの地盤改良が必要とされる事態が生じ、問題となっています。石巻市でも宅地造成の進捗が見られる中、かかる事態が生じないようにしなければなりません。気仙沼市の先行例からの教訓等について見解を伺います。
◎
堀内賢市復興事業部長 おはようございます。それでは、庄司議員の御質問にお答えいたします。 宅地造成の十分な配慮についてお答えいたします。
防災集団移転促進事業の移転先として
盛り土造成で整備を行う宅地につきましては、水田部の表土をすき取った上で良質土により造成を行っております。具体的には、盛り土による沈下観測、盛り土部の
締め固め密度試験により品質管理を行っており、沈下観測については定期的に観測を行い、沈下終息を確認し、密度試験については宮城県
土木工事施工管理基準に定められております基準値以上の値を確認した上で移転される皆様へ宅地供給を行いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（
庄司慈明議員） この問題は、非常に生活する私たちとしては余り直接的に関係をすることがないのです。したがって、全体像をまず初めに確認したいと思います。その辺ちょっと部長、御説明いただけますか。全体像ですね。
◎
堀内賢市復興事業部長 議員御質問につきましては、今回その問題渦中になっているところの全体像というお話かと思いますので、それについてちょっとお話しさせていただきますと、まず住宅を確保するいわゆる消費者といいますか、そういった者を保護するというふうな観点から、平成12年４月１日に施行されましたのが
住宅品質確保法、これ略称でございますけれども、そちらのほうの法律で、構造上主要な部分、それから雨漏り防止、そういった部分につきましては、瑕疵があった場合、10年間その施工業者は保証しなさいというふうなものが義務づけられておるというふうなところでございますけれども、たしか平成17年に全国的に耐震の偽装問題が発覚いたしまして、そういった瑕疵があったと、構造上欠陥があったというふうなことで保証を迫られた施工業者が相次いで倒産した結果、いわゆるマンションとかにお住まいの方が被害をこうむったというふうなことが背景にございまして、そういったものから消費者、いわゆる
新築購入者等を保護しなければいけないということで、その施工業者について資力の確保をしなければいけないと。その資力の確保というのは、そういった瑕疵があった場合、直しなさいよという法律はさっき申しました平成12年であるのですが、では間違いなく、倒産とかをした場合は誰にも、どこも保証してくれないというふうなことで、平成20年４月１日に施行されました、これも略称ですけれども、
住宅瑕疵担保履行法というふうなもので、平成21年10月１日から、そういった物件、住宅等を提供する業者につきましては、必ず資力を担保するために供託金、供託するかもしくはそういった保険法人に加入しなさいということが義務づけられたというふうなことが背景にございます。 そういったことで、宅地は今回市のほうで造成して御提供します。その後に
地盤地耐力というのでしょうか、上物がどういったものを建てるかによっては基礎とかそういったものがいろいろ種類がございますので、その保険とかに加入する際に対しても場合によっては地盤改良が生じているというふうなことが例えば御紹介いただきました気仙沼市の例では問題視されたというふうなことかと思います。
◆27番（
庄司慈明議員） あの姉歯事件以来体制がつくられたというわけでございます。供託金制度と
瑕疵担保責任保険に入るということの２つの選択が迫られるわけです。ですが、供託金というのは１戸当たり2,000万円を供託しないといけない。あるいは、100戸の場合には、１億円を供託しないといけない。そういう意味で、石巻市の建設業者の方々は、圧倒的にこの
瑕疵担保責任保険に加入しているであろうと推測されるわけです。保険料は、７万円弱から８万円弱というように確認いたしました。問題は、供給された造成宅地は、
建築基準法上一般的な戸建て住宅を直接基礎で建設することが可能な地盤の強さを示す、専門用語で大変ちょっと聞きなれない、言いなれないので、
長期許容応力度を満たした宅地を提供したにもかかわらず地盤改良をしなければならないところにあるというように感じますが、これで、問題の所在はそこですよね。
◎
堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 先ほどの答弁の中で、まず
造成沈下終息を確認する、それから県の基準に基づいてもその締め固め土を確認した上で提供するという答弁させていただきました。具体に申せば、沈下については終息ですので、沈下がないというのを確認。それから、その締め固めについては、国の基準では固めぐあいというのですか、固まった度合いが85％以上というふうな規定がございますが、県の基準ですとそれよりさらに強くて、90％以上という数字。石巻市としてもその90％以上ということで設計しており、確認しております。 これは宅地を造成する側の基準でございまして、ここから今度はそこに建物を建てる際の基準というふうなものにつきましては、今議員お話しいただきましたとおり、
長期許容応力度ですか、こちらのほうで
建築基準法関連の規定の中でそれぞれ幾ら以上というふうな数字、これは必ずしもその地盤改良をしなさいよというふうな基準ではございませんで、具体に申せば一番地盤がかたい場合の基礎とすれば布基礎、これにつきましては
平米当たり30キロ
ニュートン以上、20キロ
ニュートンから30キロ
ニュートン未満についてはべた基礎、それから20キロ
ニュートン未満についてはくい基礎もしくは地盤改良というふうなものがその建物とかに応じて基礎が定められておるといったところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 基礎工事というのは、布基礎、べた基礎、くい基礎のこの３種類におよそ分けられて、
長期許容応力度の値によって施工できる基礎は定まっているということです。
平米当たり30キロ
ニュートン、キロ
ニュートンというのは力の単位ですけれども、これを重さの単位に言いあらわすと、およそですが、３トン。ですから、
平米当たり３トンの重さを超えるものがあっても耐えれるという、宅地であれば布基礎でもべた基礎でもくい基礎でもオーケーなのだけれども、おおよそですが、２万トン以上３万トン未満の場合にはくい基礎かべた基礎、そして２万トン未満の場合にはくい基礎でなければ建設することができないということになっています。石巻市が今造成している宅地の
長期許容応力度は、どの程度の強さを予定しているのでしょうか。
◎
堀内賢市復興事業部長 現在設計しておりますのは、布基礎でも可能な30キロ
ニュートン以上の数値ということで設計して進めております。
◆27番（
庄司慈明議員） そうしますと、石巻市の提供する宅地に
建築基準法上の問題はクリアしているという理解します。しかし、気仙沼市の先行例がなぜ生じたのでしょうか。気仙沼市の場合も、
建築基準法上の問題はないのです。保険会社の
現地調査チェックシートというものがあって、それで造成後10年未満の造成宅地は地盤調査を行うこととされていて、被災地の造成された宅地は必ず地質調査を行うことになります。地質というか、地盤調査ですね。その地盤調査の考察に従った基礎形式を選択することとなるということです。その結果、
建築基準法では布基礎でもいいのだけれども、地盤調査の考察ではべた基礎またはくい基礎が求められる場合が生じたというのが気仙沼市の場合だと思います。その地盤改良をしなければ、建設業者は
瑕疵担保責任保険に加入できない。その結果、ある土地の購入者は当初予算より100万円ほど建築費用が多くなってしまった、これが新聞報道の骨子と私が調べた内容です。これって
ダブルスタンダード、二重の基準ではないでしょうか。その辺の見解を伺います。
◎
堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 気仙沼市の事例御紹介いただきました。私も気仙沼市の例が気になったものですから、内容をちょっと確認いたしましたところ、その渦中のといいますか、新聞報道されました宅地につきましては高台移転地なのですけれども、いわゆる切り土と盛り土が混在している宅地だったと。確かに保険加入する際の条件としては地質調査をしなければならないと、これは義務づけございまして、一般的には建物を建てる四隅、４点以上というふうなのが基準にあるそうでございます。気仙沼市の事例ですと、その建物の配置ではなくて擁壁をつくった
盛り土部分の端の部分といいましょうか、そちらのほうの基準が、建設業者のほうで確認した地質調査の結果、先ほど出ました30キロ
ニュートンはなかったと。では、具体にどのぐらいの数字かと申しますと、25キロ
ニュートンだったというふうに伺っております。そうしますと、先ほど紹介ありましたとおり、布基礎では
建築基準法でまずいのですけれども、これは十分に、建物はそこには配置されていない場所でありますが、仮に配置するにしてもべた基礎で十分だというふうなのが
建築基準法でございます。そういったことから、気仙沼市としては問題がないというふうなことで判断して提供されたそうですけれども、建設業者のほうの判断でそちらのほうについてはいわゆる一定の土地の中で地耐力が違うというふうなことがございまして、結果的にはくい基礎で施工されたと。その結果、宅地に新築された方にはそのくい基礎分で何がしの金額が生じたというふうなことの結果だったというふうに伺っております。そういったこともありまして、今議員のお話しの二重構造になってはいないかというふうなところがきょうの河北新報でしょうか、社説のほうにもございました。消費者にとっても過分な負担になっているのではないのかと、そういった検証が必要ではないのかというふうなのがきょうの社説の「防災・減災 地盤強度問題」というふうなところで掲載された経過なのかなというふうにも考えております。
◆27番（
庄司慈明議員） 私も、
国土交通省住宅瑕疵担保対策室に聞きました。そうしたところ、
ダブルスタンダードではないという答弁をしていました。しかしながら、少し納得はいかないなという思いいたします。 加えてこうも言っていました。「保険加入は建築業者の義務なので、地盤改良しないから保険に入れないことはありません。実際自分」、担当官のことですが、「自分が保険会社５社に聞き取りを行ったところ、地盤改良は求めていないとの回答であった」と。しかし、一方新聞記事では、「ある保険会社によると、地盤対策が必要との判定が出た場合、改良しないと保険に加入できないという」、これが新聞報道です。 私、記者にも直接聞いたみました。そうしたら「名前は言えないけれども、保険会社が明確にそう言っていた。本社がそう言っていた」との返事でした。部長、この食い違いどう思いますでしょうか。もし新聞報道に軍配が上がったら保険会社に対し強力な行政指導があるべきというように思いますが、いかがでしょうか。
◎
堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 その保険法人、保険会社につきましては、国、
国土交通省が指定しております５法人が取り扱っておるというふうなところでございますけれども、今御紹介ありましたとおり、実は私も
国土交通省の
住宅瑕疵担保対策室と５つある保険法人のうちの１社のほうに確認いたしました。といいますか、問い合わせさせていただきました。議員と同じようなお答えがございまして、
住宅瑕疵担保対策室のほうではそういったような義務づけはないと。各保険法人のほうでは、そういった建設業者が行った地盤調査、この地盤調査はどこの会社がやるかというのは、これは建設業者で決めていいわけでございますので、その結果をもとにそれをどのように反映させるかというふうなものについては建設業者の判断によるものであって、それをもってどういう基礎を行って保険法人に加入するかしないか、今度は引き受け側の保険法人の話になりますけれども、それは各保険法人が合理的に判断しているというふうなことでございまして、先ほど御紹介いただきました例えば保険加入の金額、保険料につきましても、一般的な基準は先ほど御紹介いただいたとおりというふうに確認しておりますが、その
保険料自体も保険会社によっても違いますし、施工基準、どういった地盤調査についてはやるかというふうなのは統一がされたようですが、その基準は統一されたものの、それをどのように合理的に判断するかの判断は各保険法人で違いはあるというふうなことは伺っております。
◆27番（
庄司慈明議員） 確かにこの問題は微妙です。しっかりした基礎のほうがいいことは当たり前です。しかし、その費用負担は建て主、被災者にかぶさってくると。 そこで確認したいのです。
長期許容応力度調査というものをするわけですけれども、石巻市でも使うという
スウェーデン式サウンディング試験は、気仙沼市の場合は２カ所で行ったということです。そして、擁壁からおよそ５メートル外れたあたりでもその試験をやったということなのです。石巻市の場合、これはどのような想定でしょうか。
◎
堀内賢市復興事業部長 具体に提供する際は、大きくは新市街地と半島部、造成の状況が違いますので、分けておりますけれども、新市街地については御案内のとおり田んぼからの造成ですので、全ての各地で今申しました
スウェーデン式の検査、
サウンディング法を行うというふうなことで今進めております。 それから、半島部につきましては、基本切り土が大半でございますので、切り土についてはその宅地を決定する際に
ボーリング調査等も行いまして、その地盤の強度等については確認しておりますので、そういったところについては問題ないのかなというふうに考えております。ただ、半島部でも一部切り土だけではないところ、それから今ありました気仙沼市と同じように擁壁で地固めするところというふうなところもございますので、そういったところについては既に、例えば具体な例ですと、先週土曜日に引き渡し式を行いました大須、桑浜の大須地区については結構な高さの擁壁で押さえておりますので、そちらのほうは地盤改良を行った上で提供しているというふうなところでございます。今現在考えていますのは、ほかに１カ所だったでしょうか、半島部でも
盛り土部分のところがございますので、そちらについてはそういった検査を行い、さらにそういった必要に応じては改良を行い、提供する予定でございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 私、提案を１つ、２つ、３つとしたいと思いますが、１つは
スウエーデン式サウンディング試験というのを４カ所で少なくともやっていただきたいと思いますし、擁壁から１メートルあたりの実際に建物が建設されるであろう場所付近でやっぱりやるべきだと思うのです。なぜ４カ所かというと、保険会社の地盤調査は少なくとも４カ所でということを言っていますし、擁壁から５メートル離れたところに果たして家が、その基礎が建つかというと、必ずしもそうでない場合が多くて、１メートルぐらいのところから家は建て始めるわけですから、以上の点まずいかがでしょうか。
◎
堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、各地では１カ所新市街地でというふうなことでは計画しておったところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、実は
国土交通省のほうでもその保険加入の際の５つの会社のほうに現況調査、実態ですね。そういったものを今進めているというふうなのも聞いておりますので、そういった情報も得ながら、では今実際市はもう進めておりますけれども、なお提供をさせていただく皆さんが安心できるような形にはどういったものがいいのか、その箇所数については検討させていただきたいと思います。
◆27番（
庄司慈明議員） ２番目の提案は、説明責任をしっかり果たすこと。そして、それは次の３つの点を明確にすることだと考えます。１つに、
建築基準法上の課題はこの提供しようとしている宅地はクリアしていて、布基礎、べた基礎、くい基礎のいずれでも基礎としては認められること。２番目として、しかし地盤調査によって、より安全な、しかし高額となる基礎が求められる場合があるということ。３つに、どの種類の基礎にするかは最終的には建て主か、あるいは建築業者の方と相談して、購入者である建て主が決めることなのですということの明確に説明する責任が私たちには、市にはあると思いますが、いかがですか。
◎
堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 その説明責任と申しますか、なかなか一般的に家を持つこと自体が一生に１回とか２回とか、そういうふうなものだかと思いますので、なるべく親切、懇切丁寧な説明というふうに努めておるし、今後も努めたいと思います。 まず、その
地盤改良等につきましても、実はこういったリーフレット、募集の手引というのがありまして、そちらのほうにも掲載させていただいております。具体に今、場合によっては高額になりますというふうな御案内ではないのですけれども、宅地造成後業者、上物ですね。建てるものとかによってとか、
あと地盤改良とか、そういった必要性が生じる場合があります。その場合は契約者様の御負担になりますというふうな御案内もさせていただいているところですが、なお一層そういったものについては具体に説明させていただきたいと。 実は気仙沼市の例が報道をされた後に、やはり担当課のほうにも何件かの問い合わせはございます。その場合は、逆に市のほうへの市の宅地は大丈夫なのかという問い合わせではなくて、建設業者のほうからこういった地盤改良が必要だというふうなお話を受けたものの、本当にそのぐらい経費をかけてやらなくてはいけないのかと、そういうふうな御相談のほうが主でございましたので、そういった点につきましては先ほどの
ダブルスタンダードではないのですけれども、どうしても回答といたしましてはあとは契約者様と建設業者のほうとの話し合いの中で決めていただくしかないのですというふうな回答をさせていただいているところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 提案の３番目としては、今のお話と絡む関係もするのですけれども、もし地盤改良をしないと保険に入れないといった情報が石巻市に入った場合、石巻市はその事実確認をする立場に立つということを明確にすることだと思うのです。今のお話、確かにそこまでやらないといけないのですかという建て主のお気持ちわかります。そして、それに伴う経済的新たな負担ということについてのちゅうちょもあるでしょう。これを生み出す背景というのは、保険会社の思いあるいは建築業者の思い、それぞれが絡み合って、その行為、それ自身は決して不安定なものを安くすればいいという立場ではないので、それは消費者である被災者の建て主の方にとっては、しかしながら費用負担の問題があるということを含めて、全体像を理解していただく中で判定をしていただくということが必要だと思います。３番目の事実確認をするということは、今後行政指導が必要であるか否か等々にかかわる現場の声をちゃんと私たち石巻市が把握するということの大切さだと思うのです。いかがでしょうか。
◎
堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、国のほう、それから５つのうちの保険会社の１社のほうには確認させていただきました。そういったところではごく当然、至極当然な回答しかいただけなかったものですから、議員御指摘のとおり、その地盤改良自体が保険加入の条件となっておるというふうなことでありますれば、先ほど申しました消費者の方に過度な負担を強いるような結果につながっているのかなというふうにも思いますので、その点については先ほど申しました国の調査動向等も確認しながら市のほうとしても対応していきたいなというふうに思います。
◆27番（
庄司慈明議員） では、大綱２として、昨年の９月定例会で承認された予算をもとに、昨年暮れからことしの春先まで、東部地区復興まちづくり事業について御質問いたします。湊では、松並、緑町地区等の４地区、渡波は渡波南地区等の６地区で、被災したそれぞれの地域の再生をめぐって地域住民と行政との話し合いが熱心に行われました。これらの地域はいわゆる白地地域であって、甚大な被害を受けたものの、
防災集団移転促進事業や土地区画整理の対象とならず、これまでその地域の再生についての意見交換は行われていなかった地域です。今回参加者は200名を優に超え、アンケートでは56.1％の方々が参加してよかったとの感想でした。そして、このたびそこで出されたさまざまな意見を項目ごとに分類し、これに対する石巻市の現在における回答が示されました。今後は、行政と地域住民との継続的な話し合いによって地域再生のためのまちづくりの実践の時期に入ることとなったと考えますが、その体制等について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、私から東部地区復興まちづくり事業のこれからについてお答えいたします。 東部地区復興まちづくり事業につきましては、昨年来それぞれの地域ごとに住民の方々からさまざまな御意見や御要望を伺い、現時点における本市の方向性について、湊地区、渡波地区それぞれに回答をさせていただいております。 議員御指摘のとおり、地域の方々との継続的な話し合いは必要であり、湊地区の町内会長連絡協議会や渡波地区の行政区長会において、節目を捉えて要望に対する回答の経過や進捗状況を報告するとともに、市民との協働のまちづくりの実践を目指し、各地域における計画については早期実現に向けて取り組んでまいります。 なお、今後地域のまちづくりを話し合える体制づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（
庄司慈明議員） この東部地区復興まちづくりについての議論は、前回私６月定例会でも行ったので、再質問の初めはそのときの議論の到達点との関係です。 避難タワーや下水道工事については既存制度の交付金で対応可能である一方、道路補修は大量の工事車両による道路の傷みの説明が通れば効果促進事業で対応の可能性があるということでありました。つまり今あるメニューを目の前のこと一つ一つ事業化していくことが復興財源の延長の議論にもつながる大切なことという御説明がございました。 そして、下水道工事について言えば、現在の計画を住民の方々に対し工事前に説明会を開いて情報を共有すること、そういう対象に立ちますというお話でした。その計画は、１時間の想定雨量は45.6ミリ。しかしながら、この９月11日、私たちは91ミリの集中豪雨を経験しました。市民の方々におけるそのギャップというものをどのような私たちは説明すればよろしいかという悩みがあるわけですけれども、部長の悩みを聞かせてください。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 今回の記録的な豪雨ということで、時間雨量にいたしまして91ミリ、そして３時間降雨で見ていくと157ミリという観測史上石巻市にとっては最大の雨量というふうなものを記録したわけでございます。一方で本市の公共下水道の雨水計画というふうに申しますと、今議員申し上げましたとおり45.6ミリ、この時間雨量に対応する雨水施設をつくっていくというような形でことしから平成30年の５カ年間というふうな形で雨水整備をしていくというふうな予定をつくっているところでございます。 ただ、記録的な豪雨が91ミリというふうなものに対応するというふうなことでの計画を考えますと、この記録的豪雨というふうなものは、今回は結果として91ミリが時間雨量で記録されたと。はっきり申し上げましてどれだけの降る雨が予測できるかというのは、ちょっとこれは予測困難ということでございますので、それに合わせた雨水施設をつくるということは非常に現実的ではないということから、これは全国的なことで言えるわけでございますけれども、おおむね国の指針に基づきまして５年から10年の確率年を当てて設定しているというふうなことでございます。本市におきましては、５年確率の45.6ミリということでございます。ただ、この計画を上回る降雨というのは現実的にあるわけでございますので、中長期的な取り組みというふうなことで雨水の流出を抑制するというような整備を計画することになろうかと思います。 一つの事例といたしまして、地面の下に大口径の雨水管を布設いたしまして、一時的にその管に雨水を取り込むというふうなことでございます。これ実際に私どもの計画といたしましては石巻中央排水区がございますが、そのエリアに短期的な整備として工事を実施する計画にしております。そういったものをやっていくというふうなことで一時的な雨水の流出を抑えることができるというふうに思っております。 そのほかに超降雨、いわゆる計画を超える降雨というふうなものに対しましては、これまでも何度か説明してまいりましたけれども、情報収集の徹底とか、それから道路側溝、あるいは排水ます、街渠ます、そういったものの清掃、それからポンプ車の配備、あとは宅内への貯水タンクあるいは浸透ますというふうなものを普及させるというふうなことによって、冠水は一時的には起きますが、冠水時間の大幅な短縮が期待できるものではないかというふうに思っております。 あわせまして市民の皆様のほうにも日ごろから防災というふうなものに意識をしていただいて、避難所の場所、そしてそこへ行く経路、これをふだんから知っておくことも大変重要であるというふうに考えております。こういった取り組みを積み重ねることが減災というふうなものに大きく役立つというふうに思われておりますので、我々といたしましてもその普及というふうなものについて今後また努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 今回かかっている800億円の契約等をめぐっても、本当に800億円をこの下水道工事に投入することができるというのは、被災前ではとてもとても考えられない状態だったとは思います。大きな期待をしながら、市民の方々に対する説明責任を約束どおり果たしていただきたいと思います。 続いて、暗い夜道問題です。安全な通学路確保のために教育委員会と協議するとのことでしたけれども、その進行の程度はいかがでしょうか。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 震災前と道路状況というふうなものが変わってきております。このことから、教育委員会のほうとも通学路の再確認というふうなものを行ってまいりました。安心して通学できるように、防犯上必要な箇所に対しましては街路灯の設置ということで捉えていきたいというふうに考えておりますが、設置基準というふうなものがございまして、これは平時における設置基準というふうになっております。災害時というふうなこともございますので、これにつきましては非常に弾力的に我々も運用して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 街路灯は、平時の判断であれば40メートル間隔ということでしたよね。（「80」と呼ぶ者あり）80。失礼いたしました。80メートル間隔ですということなのですけれども、平時はその民家から漏れる、あるいは民家自身の明るい街灯があったりするという関係上その80メートルは成り立っている。しかしながら、今それが成り立っていないという前提だということが非常に大切だと思います。そして、今からいよいよ日が短くなるわけです。それは現在も協議中とかではなくて、具体で設置進めているという状況に認識してよろしいでしょうか。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 現在進行形という形で進めているところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 続いて、幅広い道路への街路灯の設置が一方の道路にしか街路灯がついていないという問題で、道路管理者である宮城県との協議を進めるということでしたが、これはどうでしょう。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 県道におきます街路灯の設置というふうなものについて、問い合わせをしているところでございます。県のほうにおきましては、その基準といたしましては、交差点部、そしてカーブで見通しの悪い箇所、そして横断歩道のあるところ、これが基本ということでございました。このことから、設置基準に該当しないため、設置はできないというような回答をいただいたところでございます。 しかしながら、災害で多くの建物が被害を受けまして、明かりがなくなり、暗い夜道というふうになっておりますことから、本市のほうにおきまして防犯上必要とされる箇所、もちろん電気の供給というふうなものが一番になるわけでございますが、そういった箇所に専用のポールを立てまして、街路灯の設置というふうなものを進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、設置、設置といいましても財政事情のこともございますので、この辺は十分にその財政状況を勘案しながら早い時期に対応できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆27番（
庄司慈明議員） 続いて、道路と宅地の段差問題や冠水の解消は急務なわけで、しばらくは注意して歩いていただきたいと。と同時に、パトロールの強化で対応したいということ前回の御返事でした。その実行はどうなっていますでしょうか。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 市道の冠水対策ということで、特に吉野町地区につきましては緊急的に道路のかさ上げ、こういったものを行ってまいりました。基本的には冠水の危険性がなくなったことによってかさ上げ箇所を撤去するというふうになるわけでございますが、そのためには現状をよく調査するというふうなことが必要でございます。その結果によっては、ある区間についてはいましばらくの間、御不便、御迷惑をおかけすることになりますが、注意して通行していただくというふうなことも必要ではないかというふうに考えております。 なお、湊ポンプ場のほうも、震災前の機能に一応復旧というふうになってございます。そのために一部区間におきましてかさ上げを撤去しまして、そして降雨時の状況というふうなものを確認させていただきたいというふうに考えております。その状況に応じて撤去区間をふやしていくとかというふうなものを考えていきたいなというふうに思っております。あわせまして引き続き私どものほうも路面状況等のパトロールというふうなものも行うこととしておりますけれども、もし気づいた点、そういったものがありましたら、私どものほうに御一報でもいただければありがたいというふうに考えているところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） でこぼこ道路の補修や段差の危険道路対策というのは、部分的な、一時的なパトロールでは対応し切れないのではないかと思います。それよりもきちっと被災地域を中心に実態を調査して計画的に行わなければならないなと考えます。実態調査は外部に委託して業務として発注するのが現実的かと思いますし、その調査に基づくでこぼこ道路の補修や危険道路解消を計画的に行うことが肝要と思いますが、この部分についてはいかがでしょうか。外部委託の問題です。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 現在の災害復旧工事というふうなことで、国に認めていただいた箇所、これを重点的に進めているところでございます。しかしながら、それ以外におきましても震災によって壊れている箇所というふうなものも数多くあるわけでございます。その対策といたしましては、ただいま議員御案内のとおり、全体をしっかりと調査を行って、その現状把握というふうなものが大変必要、重要であるというふうに考えます。その結果によりまして年次計画を立てて、国からの財政支援、これを受けながら危険道路の解消に努めていくということを考えているところでございます。 ただ、一方では地下埋設であります下水道管の汚水の復旧工事、これも同時に行っていかなければならないということで、その復旧を待ってからという調整がある程度の条件というふうになるわけでございます。下水道のほうも国の査定を受けてからの工事ということになるわけでございますが、道路工事が先行できないというようなジレンマも生じてきているのが現実でございます。それはしっかりと下水道と道路、調整をとりながら対応することに徹していくことというふうになりますが、その間部分補修というような形での大きい補修というふうな形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆27番（
庄司慈明議員） 私たち市民が非常にわかりにくいのは、その道路の中に埋設している雨水、汚水の下水道までなかなか思いが及ばないがゆえに、いつまでこの道路がでこぼこなのだということをついに思ってしまうということではありますよね。したがって、そのポンプ場、冠水対策、あるいは下水道、そして道路の関係、あるいはできれば上水道も含めてでしょうか、いわゆる道路に関係するこの計画を全体として立てて、そして地域ごとに説明をしていくということをどうしても必要かなと思いますが、この辺いかがでしょうか。 そして、被災した市道というのは300キロメートルという御説明でした。そして、前回の御説明では、そのうち170キロメートルは前進して修復しているのですと。今は190キロメートルまで延びたということではありましたけれども、どうしてもその感覚は自分には非常になじまない感覚なのです。そんなに進んでいるかなという思いです。その辺ちょっと御説明もいただきたいと思います。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 やはり復旧の状況というふうなものについては、丁寧に市民の皆様に周知していくというふうなことが肝要というふうに我々も感じております。それから、市道として被害を受けました延長が300キロメートルございますが、８月末現在で約190キロメートルおかげさまで復旧いたしまして、その整備率といたしましては市域全体で約64％というふうな状況になっております。しかし、本町地区におきましてはまだ49％というような復旧率にとどまっておりまして、なおさら市街地部におきましてはさらにもっと落ちているという状況でございます。これは早急な復旧が待ち望まれているところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり下水道とか、そういった別の地下埋設の復旧工事、こういったものと調整をしながら本格的な復旧工事というふうなものを目指していかなければならないというふうに思っているところでございます。それとあわせまして、道路のパトロール、そして情報提供、そういったものをいただきながら必要な箇所については部分応急修繕というふうなものもしっかりと行い、道路の安全、そういったものを確保してまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
◆27番（
庄司慈明議員） 続いて、直線距離1,000メートルごとに建設するとかつて言っていた避難タワーです。前回の御回答では、避難ビルや避難タワー、災害公営住宅を効果的に配置して空白をなくしていくとのことでした。でも、ここでは松並町のことを訴えます。あの地域には、ビルというものがありません。避難ビルは魚町にあって、もちろん津波警報が出ているとき、南側の海に向かってはいけません。では、北側はどうか。国道398号線が行く手を阻みます。発災時に車が猛スピードで走行している国道を渡ることは、危険きわまりないことです。「私たちは、どこに避難すればいいの。東側の緑町は、ヨークベニマル向かいの筒場の災害公営住宅に避難すればいいだろうし、西側の湊東土地区画整理の土地にこれから住む人たちは湊中学校に避難すればいいだろうけれども、北側を国道398号で塞がれた状態で、そして南も東西も太い道路に囲まれた私たちは見捨てられた感じがする」、これが松並町の偽りない思いです。市長、この声をどのように聞きますでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 避難タワーについては、避難ビルの設置のない地域にはできるだけ整備していこうという当初の考えはございましたが、新たな避難タワーの整備に向けて今財政確保に向けて取り組んでおりますけれども、またあの地域の方々にお伺いして、とにかく逃げる場所のない地域には避難ビルの設置を検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆27番（
庄司慈明議員） 避難ビルをあそこに建てるというのは非常に困難ですので、今の市長の御答弁は避難タワーというように自分で解釈をいたしますが、松並町は南側には日和大橋から渡波に向かう高盛り土道路建設予定の道路があります。北側は国道398号が走り、西側は湊の大門崎の大きなカーブを曲がって初めての信号にぶつかるあそこの右折するところ、魚町に行くそこの道路であり、あるいは東側は牧山トンネルを抜けた真っすぐの道、そういう道路に囲まれた道です。つまり東西南北の四方が太い道路、北側の国道398号以外は４車線道路の太い道路に囲まれた地域なのです。発災時の避難が非常に困難な場所です。実際3.11のときは、死亡事故が起きています。しかも、近くの避難場所となる筒場の災害公営住宅と一方の湊中学校を直線距離で図ると1,400メートル。先ほどお話ししました1,000メートル以内に避難することができる場所をつくるという基本方針なのにもかかわらず、なぜこの地域に避難タワーを建設することができないのか、御説明ください。
◎阿部明夫総務部長 避難タワーの設置についてでございますけれども、石巻市の津波避難タワーの整備指針というものがございます。それにおきましては、緊急一時避難所及び津波避難ビルの指定が困難な区域で浸水の区域外に避難が困難な区域に整備するということで、それでまずその中で第１番目の設置基準としましては、第一線堤と第二線堤の間に設置をすると。それで、２点目としましては、第二線堤より内陸の区域であるが、避難生活避難所、あと津波避難場所、あと避難ビル等の緊急一時避難所等から距離があり、避難が困難であると認められる区域ということで、そういうような指針を定めております。 それで、松並区域につきましてはその後ろに牧山があるということで、その牧山に逃げることが前提になるだろうということで考えております。そのために避難タワーということでは計画にのっていないわけでございますけれども、今市長が言いましたように、避難タワーにつきましても復興庁のほうにその予算のほうを要望してまいりたいと考えておりますが、今申し上げますように後ろに牧山があるということで、復興庁からは牧山の活用を考えるというのが多分示されるだろうというふうには考えております。今後国道398号につきましては、かなりのスピードで車が来るということ、そこを横断してそれでは牧山に逃げることができるのかということになると思いますので、今回大門崎のところに歩道橋を新たに設置するということで、歩道橋から山に直接逃げられるような方策をとろうということで考えております。それで、ちょうど松並地域につきましては、大門崎と伊原津のちょうど中間ということで、その両方には歩道橋があるわけですけれども、その間にはないということで、その国道398号を安全に渡れる歩道橋についてちょっと検討したいなと。それで、そこから牧山に逃げていくというルートを、避難タワーがだめだった場合はそちらのほうをちょっと考えてみたいなと。それで、牧山のほうがちょっと崖がありますので、その辺は避難階段なりなんなりを設置するか、そのまま歩道橋から真っすぐ牧山のほうに避難できるような方法がとれるのか、ちょっと場所を見ながらその辺は検討させていただきたいなというふうに考えております。
◆27番（
庄司慈明議員） 今あの地域に避難タワーを設置すること復興庁は認めないだろうなというお話ですが、だろうなということは今まで交渉したことはないというあかしであって、それはだめだと思います。 それで、確かに避難タワーを建てるということ紹介ありました、基本方針で。でも、基本方針御説明があったとおり、（２）では避難所等から距離があって避難が困難であると認められる区域は建てますと宣言もしているわけですから、緑町、松並町ですね。松並町は該当するというようにも思います。ただ、あの地域の真ん中に例えば避難タワーを設けるということは、それより内陸側にいる方々にとってはこの津波というときに海に向かって走るということは極力避けたいという思いで言えば、確かに国道398号の北側、山側にあるところの利用というのもまた有効だと思います。そのときには日常的に使う横断歩道橋としての役割をちゃんと果たしながら、そして実際避難に向かうときには、またわざわざ下るということは愚の骨頂ですので、そのまま山のほうに逃げられるような工夫した橋でなければならないと思います。したがって、どちらの選択がよろしいかということは私ここで軽々に言うわけにはいきませんけれども、思いませんけれども、とにかく住民の方々の不安解消をそこでちゃんと御説明をしていただきたいというように思います。これまで何度も何度も言っているのだけれども、返事も何ともないということを本当に非常にいら立っていますので、私自身もその方の代弁者として今お話をしています。どうぞ部長、もう一度見解示してください。
◎阿部明夫総務部長 津波避難タワーにつきましては、松並町が空白区域になっているということは認識しておりますので、ぜひ避難タワーにするのか、先ほど言いました牧山への避難ルートを確保するのか、その辺を含めまして、空白区域の避難ルートなり、避難タワーの設置ということで前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆27番（
庄司慈明議員） いえ、私が言ったのはそのことではありません。それはわかりました。しかしながら、住民の方々呼んでではなくて、むしろこちらから行って、このように考えていますという提案を、御説明をするということの確認です。
◎阿部明夫総務部長 そのことにつきましては、今後この松並町に帰ってきていただくということが、住民の方に安心して帰ってきていただくということで、私のほうも安全策なりなんなりというのを積極的にお示しして、ぜひもといた地域に安心して戻ってこれるように努力してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（
庄司慈明議員） ちょっと次の準備のことで、今説明をするというお話は受けたのですよね。ごめんなさい。 では、ちょっと前に話を進めます。道路の問題や冠水問題、避難ビルや避難タワー、下水道修理問題等々、確かに白地地域と言われるところでも東日本大震災対応のメニューが当てはまるところはあります。というか、行政の線引きがどうであれ、甚大な被害をこうむったことに変わりはないのですから、それは当たり前なのですね、考えてみると。では、これでいわゆる白地地域において問題はないのかと。そんなことはやっぱりないというように思います。 具体で松原町、長浜町の地域を考えます。被害の余りもの巨大さ、そしてその恐怖心、また石巻市の復旧手法への批判は、これまで暮らしていたもとの場所に戻らないという選択に結びついているようです。石巻市の説明によると、この地域は昭和30年代に区画整理をしたので、今次災害における復旧手段として区画整理の対象としなかったということです。ここは可住区とされていますから、その意思があれば居宅を建てることはできます。その際は当然セットバックが求められます、道路幅は狭いところで２メートルとかという狭いところありますから。しかし、それをすると肝心の居宅が建てられないほど狭い土地の方々が多くいます。そして、防潮堤と二線堤の距離が30メートルで安全と言われても安心と思えないと、シミュレーションの説明会があった今でも多くの住民が感じているのです。ですから、区長の話では、６割の住民が転出、転居の見込みだと。その多くは、本当にこのふるさとを捨ててしまっているのだということをおっしゃっています。そして、皆さんにお配りした写真がそうです。つまり雑草と建物の基礎の残骸、あるいは本当にこういう惨状が今でもこのまま続いています、これはきのう私が撮った写真ですから。この雑草と建物の基礎の残骸が今そのまま残っているわけですが、これからも残り続ける可能性があります。いや、これからもこの姿であり続けるでしょう。なぜならば行政の政策的配慮の及ばない可住区であって、その土地の管理や処分は全く個人個人に任されているからです。このままでよいのでしょうか、市長の見解伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この地域の復旧、復興が大変おくれておりますし、行政としての可住地域ということで、今防潮堤の整備あるいは二線堤の高盛り土道路の整備をとにかく急いで、それで住民の皆様に戻っていただけるように取り組んでいきたいと思っておりますが、なかなかこの地域の政策的なものがないということで大変住民の皆さんには不安を与えているというのが状況です。この白地地域の災害復旧についても、今後しっかりと政策的なものを取り出していかなければ、住民の方々がどんどん移動してしまうという状況にありますので、何とか戻ってきていただくための政策的なものを打ち出していきたいというふうに考えております。
◆27番（
庄司慈明議員） 副市長にお伺いいたします。 例えば戻らないと決めた人の土地を買い集め、かつそれを集約して災害公営住宅を建設することが実現可能な、現実的な方法と考えますが、そのようなメニューは今あるのでしょうか。
◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 可住地になっているところであれば公営住宅は建てられますので、あと土地をどう集約するかということですけれども、今のところは課税とか、そういったいろんな手続が生じずに換地をしてある一固まりの土地にする手法としては、やはり区画整理しかないと認識しています。
◆27番（
庄司慈明議員） その区画整理が昭和35年あたりに行われたことをもって区画整理の対象としないとなってしまったこの地域は、今後どのようにして地域再生果たすことができるのかという問題です。星部長、今の副市長の御答弁がありましたが、半島部含めてこの土地を購入するということをしておるわけですけれども、その状況を含めてどうでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 制度上は今副市長お答えしたとおりで、土地の集約化をする手法としては区画整理事業しかなくて、そうでなければ土地の集約というのは、市が必要な場所に交換するとなると税金の無駄が発生して、なかなかそれはしにくいといった問題があります。これはちょっと、ただ可住地域ですから、そこに市の施策としては公営住宅を持ってくるということは制度上可能でございますが、そういう集約する手法、まとまった土地を集約できる方法がまずないのが問題でございますので、これは何とか国の制度を柔軟にしてもらうことがやっぱり解決方向なのかと思っております。
◆27番（
庄司慈明議員） 今次災害は広大な都市型災害であって、数多くの漁村集落も重大な被害を受けたという意味で、これまでこの国の災害史上初めての被災体験をした私たちとして、この地域再生のために有効なメニューが必要であるということを国に訴える必要があると本当に思いますが、復興政策部長、副市長、そして市長の判断伺いたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 こういう地区を公的に使おうとすればそういった集約する方法が必要でございますので、それは国のほうと協議していきたいというふうに考えています。
◎笹野健副市長 基本的には星部長と同じで、私も国から来ている以上、その役割は積極的に果たしてまいりたいと思います。恐らく議論になりますのは、確かに１回区画整理をしておりますので、住民の皆さんの御理解がいただけるかどうかというところが、要はやる以上減歩は避けられないので。ただ、例えば宮古市の田老地区、あそこは大正時代に区画整理を入れて、まさに後藤新平が田老でやったわけですけれども、もう一回入れているわけです。ですので、恐らく国から言われますのは、やはりもう一回という話をできるか、そうでなければ本当に新しい制度をつくるかどうかという議論になるのだと思いますので、私どもが確かに市民の皆様への御説明をどういうふうにしているのか私承知していないの恥ずかしいのですけれども、やはり私どものほうからちょっともう一回区画整理はと言っておりますのは、減歩されてももう一回やる覚悟は住民のほうにもございますかということであって、それがあるのであれば区画整理でやらなければいけない。そうでなければその隘路をどうするかという議論をしなければいけないのだと思いますので、そこも含めてちょっと国とは相談したいと思っております。
◎亀山紘市長 私もこの地域の、政策的には大変おくれておりまして、申しわけないというふうに思っております。区画整理事業ができるのであればそれがやはり一番この地域の再生にとっては重要ではないかというふうに考えておりますので、区画整理事業をやるとすれば国に対する要望、それから住民の方々との話し合いということが必要になりますので、やはりその辺をしっかりと進めながらいい方向に住民の皆様と持っていければというふうに考えておりますので、我々もしっかりと汗をかいていきたいというふうに考えております。
◆27番（
庄司慈明議員） 今後もさまざまな問題を抱えながら、それでも被災地で生きていける地域を再生するために、行政と地域住民との継続的な話し合いの場、今後とも必要です。そのための提案をこの場でいたしたいと思います。御答弁では、町内会長連絡協議会や区長会に経過報告を今後もするということです。それはそれでよろしいのですけれども、実は会長といえども地域の復興に対し温度差があるのが実際です。被災が激しくて、その復興を願う思いが強い方と、そうではない方がいるのです。その個性にもよりますが、概して言えば被災の度合いによります。ですから、そこには大きな工夫が必要です。 そこで提案です。まず、地域再生の議論をする単位です。私は、中学校区の単位を提案したいと思います。中学校区はＰＴＡのつながりがあり、さまざまな連携ができています。２番目には議論する人です。それも手挙げ方式で、自分がその議論に参加したいと思う方に門戸を広げること。３番目に、その会議の目的を明確にして、再生の話し合いの場であり、その合意ができた、採択されたものについてはその実現のためのチェックもするということを、条例的な裏づけを持った会議とするということです。そして、４番目には、広くいつも門戸を開いているという会議であってほしいという願いでございます。以上提案ですが、見解を伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 庄司議員が御指摘のとおり、各地域によって、被災状況によって、活動の能力、組織が違っております。そういった地域格差がございますので、今御提言あった件、３点でございますが、どういう組織だったらうまく、早く機能するのかという視点で考えてみたいと思います。
◆27番（
庄司慈明議員） その会議のありようによってこの石巻市全体の今後の再生がかかっている、その点を指摘して発言を終わります。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で27番
庄司慈明議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。 〔28番西條正昭議員登壇〕
◆28番（西條正昭議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしています大綱３点について伺います。 初めに、人口減少と自治体消滅対策について伺います。内閣府の将来推計人口で見る50年後の日本では、国の総人口は今後長期の減少過程に入り、平成38年に人口１億2,000万人を下回った後も減少を続け、平成60年には１億人を割って9,913万人となり、平成72年には8,674万人になると推計されています。2.5人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上と超高齢化社会に入ります。しかし、政府自民党は、50年後に１億人程度の人口を維持するため、人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組み、まち・ひと・しごと創生本部を安倍内閣が設置し、地方創生担当大臣に石破氏が任命されました。人口減少や高齢化社会に対応し、地方の活性化に政府一丸となって取り組む機関のことだそうです。石巻市としても、国の方針に従い、人口減少対策に取り組むべきと思います。 平成17年４月、１市６町が合併、人口17万1,107人の新生石巻市が誕生いたしました。５年後の平成22年４月、人口16万3,517人と7,590人の減、平成26年４月、15万315人で１万3,202人の減、合併から９年目で人口は２万792人の減と急激な減少をしています。旧町単位では、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区などが特に減少率が高く、旧町で見ると自治体消滅へと陥る状態になっています。また、石巻市については、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推定による消滅可能性896自治体に入っています。この試算は、子供を産む中心世代である20歳から39歳の若年女性人口に着目をし、2010年を基準に30年後、若年女性が半減する市町村を消滅可能性都市と定義していますが、これらについてあわせて人口減少対策について伺います。
◎星雅俊復興政策部長 西條議員の御質問にお答えいたします。 人口減少と自治体消滅対策についてお答えいたします。震災後、雄勝地区につきましては約2,000人、北上地区におきましては約1,000人、牡鹿地区におきましては約1,300人の人口が減少し、また市全体としても日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による消滅可能性896自治体に本市が含まれており、人口減少対策は急務であると認識しております。人口の減少要因としましては、全国的な高齢化や出生率の低下のほか、雇用の不足等により生産年齢人口が極端に減少傾向にあることが考えられます。 人口の流出を抑え、流入をふやすため、災害等に備えた安全なまちづくりによる住環境の整備、産業の早期復旧や新産業の誘致、６次産業化等による雇用の確保を図るとともに、仙石線の早期全線開通及び三陸自動車道の４車線化による仙台都市圏への交通網の確保を図ってまいります。また、保育、教育、福祉等の施策の展開により、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。全国的に人口減少が進んでいる日本において、人口の流出を抑え、流入をふやすことは非常に難しいことではありますが、あらゆる施策を展開し、全力で魅力ある石巻市をつくり上げたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 人口減少対策は急務であることは、誰もが認識していることである。人口減少の要因は数多くあります。石巻市として何をどのようにやればよいのか、大変難しい問題でもあります。人口の流出を抑え、流入をふやすためには、仙石線の早期全線開通、三陸自動車道の４車線化による仙台都市圏への交通網の確保を図るとただいま答弁がありました。この程度の対策では、県下第３の市に落ちることが目に見えています。平成26年８月末日の石巻市の人口は15万219人、８月１日現在の大崎市の人口は13万5,046人となっております。石巻市と大崎市の人口差は１万5,173人となり、追いつき、追い越されそうになってきています。三陸自動車道と仙石線の石巻市と東北自動車道や東北新幹線の通っている大崎市とでは、交通面などその差は歴然としています。人口が激減している石巻市は、早急な対策が必要です。 第２次安倍内閣では、地方活性、地方創生に力を入れるとのことです。石破地方創生担当大臣は、「これまでのように任せておけばではだめである。地域や地域住民が主体となって地域ごとに何をどのようにしなければならないのか、それぞれの市町村が中心となって真剣に取り組まなければ、最初に消滅地域が生まれ、次に消滅市町となり、最終的には国が消滅する」との危機を訴えております。まずは石巻市内における消滅可能性となる地域を再生させることではないかと思いますが、いかがでしょうか、具体的な施策などの考えがあれば伺います。
◎星雅俊復興政策部長 済みません。確認ですが、今の石巻地域の中のごく地域の部分の再生という意味で御質問なのでしょうか。それとも石巻市全体だったでしょうか。
◆28番（西條正昭議員） 最初に質問したように、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区、この地域が消滅すれば石巻市も消滅可能性の自治体に入るということで、まずこの地域の活性をどのように考えていくのか、人口の定住化とその地域の産業の活性化なども考えているでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 済みませんでした。お答えします。 ２つでお答えいたします。まず、石巻地域の全体人口ということでございますが、これは震災前からおおむね20年間程度は毎年1,400名から1,800名ほど減っておりました。これは、日本全体の人口減少とともに、都市圏への集中加速が進んだためでございます。これにつきましては絶対一自治体だけではとてもできませんので、国策が必要不可欠だということで最近はそういった動きになっております。 石巻市から出て行く理由としましては、数年前調べたときには、進学と就職、それからベッドタウンの東松島市への転居の移動でございました。こういった中で、若年層が特に就学、就職で出て行ってしまうと。特に15歳から19歳までの若い方々は、５年後には約２割くらいは出て行ってしまうといった傾向がございました。ですので、私としましては、全体の石巻市の今持っている都市機能を魅力アップさせる、それから我々の石巻市では持ち得ていない高次都市機能というのを仙台都市圏が持ってございますので、文化とか、医療とか、娯楽、それから働きの場、そういったものを補完させる機能としましては、仙石線とか道路交通網の整備が急務だと考えております。そういったものが全体を押し上げるというふうに考えてございまして、その中の石巻市の中でも北上、雄勝、牡鹿地区、ここが同じ理屈になっておりまして、非常に震災を経て人がどんどん減ってしまったということがございまして、現在石巻市としましては各地域に地域拠点をつくりながら、働く、それから公共施設の集中の場、そういった中で一定程度の集約を維持していきたいと。なるべく限界集落を避けたいというのが趣旨でございます。 具体的な施策としましては、産業振興、これに関しましては現在取り組んでおりますが、地場産業の復興、それから６次化産業の推進、または土地の遠い近い関係ないＩＣＴ産業の育成とか、そういったものの中でそういった地域も盛り上げてもらえばと。それから、現在ワーキンググループで検討中でございますが、手っ取り早い施策としましては、石巻市にはいろんな空き家が数多くございますので、多様なライフスタイルを提供するという意味では、Ｉターン、Ｕターン施策、そういったものも地域の魅力を磨き上げることでも可能ではないかというふうに考えてございます。
◆28番（西條正昭議員） いろいろ得策があるということでございますが、まず地域の再生なくして石巻市の発展はあり得ませんので、この地域の地場産業の発展、そういうものにも一生懸命力を入れていただきたいなと思います。 それでは、政府与党である自民党や公明党に対する亀山市長のパイプについて伺います。第２次安倍内閣では、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。やる気のある市町村には積極的に支援していくと、石破大臣が述べております。国の新しい施策や情報を正確に、早目、早目に取り入れていくことが大事であると思います。政府を動かすには、与党議員の力が必要です。与党である自民党とのパイプについて市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 我々もこの地域再生計画については、今度地域再生法が改定になりますけれども、やはり国が言っているように、政府が言っておりますように、とにかくやる気のない地域は置いていかれるという状況になりますから、我々としてはそのためにも地域活性化モデルケースということで国から認定をされましたので、今後やはりモデルケースとして、まち・ひと・しごと創生本部の地域再生計画の中にしっかりと組み込んでいただけるように取り組んでまいりたいと思いますし、現在も取り組んでいるところです。そういう意味で、国の、政府の国会議員あるいは県議会議員を通して幅広い支援をいただけるようにいろいろと今活動している状況ですので、決して国とのパイプが低いというよりは、私はパイプが高いというふうに思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 宮城県、自民党の衆議院議員、そして参議院議員もおりますので、ぜひその辺もしっかりと活用していただきたいと思います。県政報告会、そしてまた国政報告会、いろいろの会合があります。市長も政治家としてぜひそういう会合に出席をしていただきまして、親近感を持って石巻市のために頑張るという国会議員にそういう思いをつないでいただきたいと思います。今、この復旧、復興は、これ以上おくれることはできません。一生懸命取り組んでいただいているのはわかりますが、なお一層我々市民のために、そして被災者のために早く復旧、復興をしまして、子供たちが明るい笑顔で、そして笑い声が多く聞こえる石巻市に復旧、復興していただきますように、再度市長に要望をしておきます。そして、自民党県支部連合会の伊藤信太郎衆議院議員、今度災害対策の衆議院議員のほうの委員長に就任したということもお聞きしておりますので、ぜひその辺もお願いしておいたほうがこの石巻市のためになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大綱第２点目、ＪＲ仙石線全線開通と（仮称）新蛇田駅設置と稲井、渡波、女川までの乗り入れについて伺います。仙石線は、公共輸送機関としても沿線住民の日常生活や産業活動を支え、活力ある石巻市を再生するためにも極めて大事な社会資本であります。ＪＲ東日本では、平成27年６月、仙石線全線開通と発表しました。通勤、通学、通院者、買い物客など、多くの利用者は大変喜んでいます。被災した野蒜駅や東名駅は北部高台へ移転し、全線開通に間に合うとのことですが、（仮称）新蛇田駅の進捗状況と今後の見通しについて伺います。また、仙石線の一部ディーゼル車は東北本線に乗り入れられ、石巻から仙台間の時間短縮になるが、石巻駅のポイント改修で稲井、渡波、女川まで乗り入れ可能であり、あわせて伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、私からＪＲ仙石線全線開通と（仮称）新蛇田駅設置と稲井、渡波、女川駅までの乗り入れについてお答えいたします。 初めに、（仮称）新蛇田駅の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、現在ＪＲ本社による新駅設置の決定を待ち、本市との新駅設置基本協定締結に向けた協議を行う予定であり、平成27年度に駅舎及び隣接する区画整理事業地内に広場を整備し、平成28年３月末に行われるＪＲのダイヤ改正に合わせ新駅開業を目指しているところであります。 次に、ＪＲ仙石線の稲井、渡波、女川までの乗り入れについてでありますが、乗り継ぎの解消に伴う利便性向上、乗車時間の短縮により、通勤、通学者の増加、定住人口の拡大、あるいは観光客の利用も期待されることから、沿線の市町などで構成している仙石線整備促進期成同盟会において要望を行ってきたところであります。議員御指摘のとおり、駅構内の改修工事が必要になるほか、女川駅まで延伸した場合、１本当たりの運行時間の増加により、仙台―石巻間の運行本数を維持できなくなり、これまでのサービスを維持するためには、車両の増備、運転士や車掌の増員が必要となるとの回答をＪＲからいただいておりますが、引き続き期成同盟会を通じて強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 駅前広場を整備し、平成28年３月末のダイヤ改正に合わせ新駅開業を目指すとしておりますが、この駅舎等の設置事業負担はどの程度なのか。また、駅の改札口はホームの北側とのことですが、駅前広場はどの程度の規模で、送迎用及びタクシープールやバスの乗り入れ等についても伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 新駅を設置する場合の負担でございますが、これは現在の設計段階で、精査中でございますが、３億円から４億円と言われてございます。そのほかに乗車券をスイカという機械に入れて、いわゆるシステムございまして、その負担についても億単位でかかるというふうに言われてございまして、このスイカの経費を極力抑えるためには、ほかの自治体の開通時期に合わせて一緒にダイヤ改正をすることが一番経費がかからないといったものから、作業進捗上もございますが、平成27年度末に改正することが一番効果的であるということから、そういうふうなスケジュールとなってございます。 ホーム北側の利用についてでございますが、現在はホーム北側にロータリー、駅前広場を考えてございまして、機能的には駐輪場、それからバスがそこを起点にしてぐるっと回れるスペースでございまして、その面積についてはちょっと今手持ちございませんですが、そういった機能を考えてございます。それから、タクシーも数台とまれるというふうなものでございまして、現在進めてございます。ただ、今駅の南側のほうから、非常に住民も多く住んでいらっしゃいますので、南側から来る方々のための踏切場の拡幅とか、それから車のロータリーの回転をする場所とかいったものも要望がございますので、それも現在ＪＲのほうに要望をしている最中でございます。
◆28番（西條正昭議員） この石巻駅を初め、蛇田駅、そして陸前山下駅、非常に利用者の使いづらい駅になっております。この新蛇田駅開業は、皆さんが乗りやすい、使いやすい、そういう整備を望んでおりますので、しっかりとした計画をしながら進めていただきたいと思います。そしてまた、南側の方も地域の要望も大変多いのでございますから、その辺もしっかり考えて整備に当たっていただきたいと思います。 次に、桃生、河北地区や牡鹿地区などの人々が新駅を利用しやすくするためにも、パーク・アンド・ライドという大型無料駐車場を併設すべきと思いますが、どのようになっているのか、伺います。当初は、石巻市は駅舎、東松島市はパーク・アンド・ライドの整備になっていましたが、現在はどのようになっているのか、再度伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答え申し上げます。 パーク・アンド・ライド構想につきましては、東松島市のほうで駅に近いところを買収しまして、整備したいという計画が進んでおりました。直近確認いたしますと、その中には宮城県の補助を充当したいという考えで動いてございましたが、先月の確認の中ではその補助金のほうがまだなかなか県から返事が来ていないといったことでございまして、なお東松島市のほうでは県のほうに要請していきたいといったことでございました。それが、パーク・アンド・ライドができればそこの東松島市のほうでやっていただく。もしそれがだめだといったなれば、そういった車利用の方のためにロータリースペース等々のスペースを市のほうでも考えなければならないというふうに考えてございます。
◆28番（西條正昭議員） 東松島市としっかりと協議をしながら進めていただきたいと思います。パーク・アンド・ライドの大型駐車場がだめだということがないようにお願いをいたします。 次に、渡波、女川までの乗り入れについてでございますが、渡波、女川までの乗り入れに伴う石巻駅構内の改修工事の件ですが、石巻市として女川町と連携をとり、主体的に要望していかなければ、ＪＲは不採算路線なので、みずから石巻駅構内の改修を行い、渡波、女川まで運行しないと思います。女川町長は、改修財源を出すと言っております。石巻市長として改修財源も含めて強力に要望すべきと思います。できれば新蛇田駅開業に合わせた平成28年３月末に渡波、女川まで乗り入れできればダブルの明るい話題となりますが、いかがでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 女川までの仙石線の延長でございますが、答弁申し上げましたが、そこまでやると20分から30分かかって、往復四、五十分の時間かかってしまうといったことから、現在ＪＲのほうでは今計画しているＪＲの本数の中では石巻と仙台間の本数を維持できなくなるという回答でございますので、非常に難しい問題だと考えております。ただ、これにつきましては、なるべくＪＲ側が前向きに考えてもらうためにはその経費負担並びに利用客数の増加が必要でございますので、そういった両面を提案しながら粘り強くＪＲのほうに要請してまいりたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 星部長の答弁は、ある程度ダイヤ改正すれば解決する問題だと思っております。これは予算のかかることなので、やはりＪＲと国、そして県、自治体が力を合わせて負担をし、開通をさせるべきだと思います。県議会の県政報告でも、村井知事は女川にも乗り入れは可能であると言っておりますので、ぜひこの言葉に乗って知事にも強く要望し、その地域の皆さんの願いをかなえるような努力をしていただきたいなと思います。 次に、大綱第３点目、北上・雄勝地域の諸課題について伺います。（１）、宮城県漁業協同組合十三浜支所で生産高の主流と十三浜ブランド化になっているワカメ、昆布、雄勝地区のホタテなどの新商品開発、販路拡大や高齢化による施設整備など、石巻市として独自支援すべきではないのか。また、風評被害対策についてもあわせて伺います。 （２）、土砂災害危険区域に指定されている北上町長尾地区、北上町十三浜崎山地区、同じく小滝地区の整備について伺います。 （３）、北上・雄勝地区の市管理の漁港、漁港背後地の整備について、以上３点について伺います。
◎木村伸産業部長 私から北上・雄勝地域の諸課題についてお答えいたします。 初めに、十三浜並びに雄勝地区の新商品開発、販路拡大や高齢化による施設整備等石巻市としての独自支援と風評被害対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、十三浜のワカメや昆布、雄勝地区のホタテは、本市の誇れる地場産品であると認識しております。本市といたしましては、これらの地域資源を活用し、新商品の開発や販路の拡大はもちろんのこと、地域ブランドの掘り起こしを含め、農林漁業者の経営多角化につなげることを目的に、先般６次産業化・地産地消推進センターを設置したところであり、このセンターを通じて積極的に地場産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ことし４月に施行した６次産業化・地産地消推進助成金制度により、第１次産業、第２次産業、第３次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新製品開発や新ブランドの確立、新たなマーケティング手法を用いた販路開拓、さらには地産地消法に基づく認定事業者が行う施設整備事業に対して助成金を交付することで農林水産業者と地域のさまざまな事業者との連携を強化し、創意工夫による地域資源の高付加価値化を図ることとしております。 また、風評被害対策につきましては、平成24年度から水産物の放射性物質簡易検査の体制強化を図るため、石巻市水産物地方卸売市場の石巻売り場、牡鹿売り場及び雄勝、北上地区に簡易測定器を設置し、水産物及び水産加工品の安全、安心を確保し、風評被害の防止に努めているところであります。 次に、北上・雄勝地区の市管理の漁港、漁港背後地の整備についてでありますが、初めに漁港の整備につきましては、北上地区においては復旧工事の発注がほぼ完了し、各漁港において工事を進めているところであります。また、雄勝地区においては、11漁港のうち荒漁港と宇島漁港を除く９漁港で復旧工事を発注しており、漁業関係者等と調整を図りながら工事を進めているところであります。復旧工事については、入札不調や労働者不足、資材不足などの影響を受けておりますが、早期完成を目指し、工事の進捗に取り組んでまいります。 また、漁港背後地の整備につきましては、漁業集落防災機能強化事業による集落道や排水路、水産関係用地などの整備とあわせ、広域沈下による排水不良エリアの地盤かさ上げなどを実施するため、地域住民の御意見を伺いながら今年度中に整備計画を策定し、平成27年度には工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
◎角張一郎
北上総合支所長 私から土砂災害危険区域に指定されている北上町長尾地区、十三浜崎山、小滝地区の整備についてでありますが、北上町長尾地区につきましては平成10年度に急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、県単独急傾斜地崩壊対策事業により対策工事が行われる予定となっておりましたが、緊急に対応すべき事態が生じた他の地区との調整等により、工事が行われていない状況となっております。 また、北上町十三浜崎山、小滝地区につきましては、整備事業主体であります宮城県東部土木事務所において土砂災害危険箇所の傾斜等の基礎調査を実施しておりますが、危険箇所を整備するためには急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく宮城県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受ける必要があります。 本市といたしましては、地域住民の安全と財産の保全のため、危険区域の指定と整備について、地域住民の意向を踏まえ、宮城県と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） この諸課題３点について質問いたしましたが、（１）から順次再質問をさせていただきます。 十三浜ワカメや昆布、雄勝のホタテ等のブランド化に対し、市として独自支援や積極的に地場産業の振興に取り組んでいるとか、６次産業化等についても努力しているとのことですが、結果として販売価格や取引増につながっているのかが、これが問われているのであります。私の認識では、風評被害もあり、石巻水産物の人気はいまいちではないかと思いますが、ブランド化による販売価格、また取引増になっているのか、具体的に数値でお示しお願いします。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 具体的な数値の比較は今持ち合わせておりませんが、確かに議員がおっしゃるとおりに、震災前の価格、それから販売量には至っていないということについては、十分認識しております。ただ、これにつきましては、当然震災で出荷できない状況の際にはほかの地域の同じような商品が販路を占有したという状況もありまして、市の復活後すぐにその販路をまたさらに再奪取といいますか、確保するというのは、現実的に難しい問題であります。さらには、震災前と同じ商品、同じものを競争した場合には、製品としてはもちろん石巻市の製品についてはすぐれてはおりますが、なかなか販路の拡大に図れていない。そういうことで、６次化という形で同じ製品をほかの産業とコラボレーションすることによって付加価値を高めまして、生産高を高めるというような努力を今しておりますが、まだその成果として金額、出荷量というものに結びついていないというのが現状でございます。
◆28番（西條正昭議員） 結果があらわれていないということでございます。それでは、漁民は大変な思いで、生活が苦になります。ただ、最初の答弁で、８月に６次産業化・地産地消推進センターを設置したという答弁がございました。この内容をもう少し詳しく説明が欲しいのと、また４月に６次産業化・地産地消推進助成金の制度も設けたということでございます。しかし、亀山市長が就任当初から６次化産業については一生懸命頑張っていただいておりますので、なぜ今ごろになって、もう少し早くできなかったのか、その辺も含めてお聞きいたします。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 まず初めに、６次産業化・地産地消推進センターの内容でございますが、業務といたしましては商品開発や販路拡大のための支援と、次に１次産業者からの個別相談対応、案件の掘り起こし、３番目には各種国等への補助申請の計画策定の支援、研修会の開催というような形で、現在は窓口を立町のふれあい商店街に設けまして、４名体制で専門的な知識を有する支援員を配置して業務に当たっております。これらにつきましては、また今議会に提案をいたしております国の制度の復興支援員という形での制度を使いまして、３名ほどの支援員をふやしまして、今は相談と研修とどちらかというと受動的な支援ではありますが、この予算を認めていただき、新たな制度として発信する際には今度は表に出て、各浜であったり、そういう各団体に入り込んで、相談だけではなくて、事業の仕掛けもしてまいりたいと考えております。 それから、４月からおくれたものにつきましては、この６次化というある意味難しいといいますか、専門的な知識、それから知見等が要りましたので、この専門員等の確保、方針を決めるのに若干時間がかかったということですので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 風評被害対策の再質問に入ります。 北上町の業者、海産物を取り扱っている業者が、年に８回前後関東の大型デパートに売り出しに行きます。話を聞きますと、関東地方までは何とかさばけますが、関西から南のほうは風評被害で全く売れないとぼやいていました。風評被害に対する石巻市の対応について伺います。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 この放射能関係の風評被害につきましては、議員おっしゃるとおり、関東の商域圏までは多少御理解をいただいた中で、疑念といいますか、そういうものは薄くなってきております。さらに、関西方面につきましてはまだまだそれが晴れずに、販路が広がらないというのが現状であります。この放射能測定につきましては、平成24年度から先ほどの答弁でもお答えしましたが、石巻の売り場、牡鹿売り場、それから雄勝、北上の総合支所に簡易計測器を置きまして、実施をしております。特に北上地区で言いますれば、水産物12品目について、ヨウ素であり、セシウム134、セシウム137を測定して、現在までは全て不検出であったと。あと、その頻度につきましては、生ガキであれば週に１回、ホタテであれば月に２回、それらにつきましても少なくとも月に１回の検査をしまして、実施しているところであります。今後の対応につきましては、これらの不安を払拭するためにこの放射能測定をより正確なものにし、さらにはその値につきまして先ほど言いましたように販売停止になるような検出値はありませんので、それを数値で前面に押し出して安全性を訴えていきたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 信頼を得るには、やはり商品の全量検査ですか、今米１俵30キロ検査するのに５秒だそうです、ＢＧＯ検査で。そういうことであります。石巻水産物のブランド化や風評被害対策にまず万全を期してもらって、震災前の数量、そして販売高、それがその地域の所得となって得られるように、これからも石巻市の努力をお願いをいたします。そしてまた、どのような、それ以上の考えはないですよね。
◎木村伸産業部長 今議員おっしゃったように、農産物につきましてはそのような体制。あと、先ほど申し上げました簡易計測器というものにつきましては、骨等を抜いて、身をミンチにして、ある程度のものを抽出した中でやっておりました。ただ、現在東北大学等の協力を受けまして、個体、ミンチにしないでベルトコンベヤーの中を通して検査をしながら、もしその値、基準以上のものがあればそれをベルトコンベヤーから除外していくというような形での機器も導入しておりますし、さらに今開発しているものにつきましては発泡スチロールに入ったまま同じような形でベルトコンベヤーを通した中でそのような選別をすると。選別をして、さらには安全であったものの中から抽出して、さらにミンチ等での検査を二重にしていくというような安全対策を前面に打ち出していきたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） そうしたら、これ１袋30キロを５秒で検査する機械もあるということでございますので、安全対策に万全を期していただきたいと思います。 次に、諸課題の（２）番、土砂災害危険区域に指定されている北上町長尾地区について伺います。平成10年に急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けていながら、平成23年３月の東日本大震災までの13年間、この間工事に着手できなかったのは、どのような流れになっていたのか。この場所については、調査や測量設計まで全て終わった地域であり、すぐに工事着手するような状態になっているのにもかかわらず、13年間どのようになっていたのか、再度伺います。
◎角張一郎
北上総合支所長 お答えをいたします。 旧北上町時代から12カ所の危険区域の指定がなされておりまして、長尾地区以外は全て対策工事が完了しております。平成10年度に実施する予定でございました長尾地区の緊急性を要する牡鹿地区が実施された経過がございます。県では、事業の優先度につきましては具体的に定めていないというふうな回答でございましたので、早期に事業実施に向け、要望してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 広島県のような土砂災害が起きる前にきちんと整備をしていただきたいと思います。これは、最初から調査も測量も設計も皆できていますからね。支所長、その辺なのですよ。重大な事故が起きる前に、緊急に整備をしていただきたいと思います。 次に、崎山地区と小滝地区でございますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けていない旨の答弁でしたが、全く信じられないような状態でございます。なぜならと申しますと、この崎山地区は裏山が崩れて、自宅の後ろに１メートル以上の土砂が堆積しました。それを北上総合支所でも確認しているし、そして自分で皆片づけたとお聞きしておりますが、この辺をいち早くその網をかぶせるべきと思いますが、その辺についても伺います。
◎角張一郎
北上総合支所長 お答えをいたします。 県の東部土木事務所が土砂災害のおそれのある箇所の基礎調査を実施しておりましたのが土砂災害による被害のおそれがある箇所を確認すること、それから土砂災害への備えや警戒、避難に役立てていくことが目的でございます。県東部土木事務所は土砂災害を防ぐための防災対策工事については、地域住民の意向や保全対象施設などの状況把握により事業化の可否を判断することになっておるとのことでございます。今後早期の指定に向け、県東部土木事務所に要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） 総合支所長、この崎山地区と小滝地区の場所は確認しておりますか。
◎角張一郎
北上総合支所長 現場には行っておりませんけれども、地図上では確認しております。
◆28番（西條正昭議員） やっぱり危険な場所であるということは、テーブル上ではちょっとまずいので、すぐ現地に出向いていただきたいです。総合支所長はなかなか各地域に顔出しはしないのですが、私もよく高台移転とか低平地、そしてまた道路の問題などの説明会がありますが、なぜ支所長は顔出しに来ないのか、その辺も私大変不思議に思っています。いろんな行事あっても来ない。これにはやはり総合支所の最高責任者として私はどうかなと思います。まず、危険なところはどういうふうなのかなということを目で見て、そして体で感じて、そして正しい心で判断をしていただきたいです。 次に、（３）番目、北上・雄勝地区の市管理の漁港について伺います。震災から３年半も過ぎています。雄勝地区の荒漁港、そして宇島漁港もまだ入札、落札なっていないということでございますが、年内にも落札となるように努力していただきたいと思います。そしてまた、雄勝トンネル過ぎてかなり被災された、震災前は発展した地域、雄勝湾の背後なのですが、これらの工事は今後どのように進めていくのか、伺います。
◎千葉茂
雄勝総合支所長 お答えします。 雄勝中心部につきましては雄勝復興の拠点と位置づけておりますが、県管理の雄勝漁港に計画しておりますＬ１防潮堤の高さが9.7メートルでございます。その工事が平成27年度から着工される予定となっております。それにあわせて伊勢畑、下雄勝地区の一部を8.9メートルかさ上げし、その場に雄勝硯伝統産業会館、市場型商業施設等を整備する計画でおりますけれども、現在それら建築物の基本計画を発注し、作業を進めているところでございます。
◎木村伸産業部長 漁港につきましては、当方の所管となります。 荒漁港につきましては、平成24年度、平成25年度合わせて４回入札の挑戦をいたしましたが、不調となりました。さらに、宇島につきましては、この宇島につきましては船揚げ場が主な施設の漁港であり、被災は受けておりますが、ある程度使用が可能であったために優先度からいって後半になったということはありますが、これにつきましても平成25年度に他の漁港とあわせて工事を発注いたしましたが、応札者がなく、入札の中止となっております。 今後につきましては、荒漁港につきましては、漁港の工事につきましては潜水士等の、または作業船を使った特殊工事の部分と、それから臨港道路というような形で陸上施工が可能な一般土木でもできる工事がありますので、それを分割しまして、まずは臨港道路等の一般土木でも対応できる部分を発注し、一部使用可能な漁港施設として復旧してまいりたいと考えております。また、宇島につきましては、名振漁港等の１次工事の未発注の施設とあわせて大型工事にする案など、今とにかく受注していただける案を模索しながら早期の入札いただいて、着工できるように検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 壊滅的な被害を受けた北上漁港、相川港の進捗状況について伺います。 おかげさまで西側の防波堤は整備され、そしてその周りを消波ブロックで囲んで工事大体完了になりました。しかし、東側の防波堤先端20メートルを残して工事が中止のような状態になっております。これはどのような関係でそのようになっているのか、まず伺います。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 ただいま議員おっしゃる工事につきましては、平成23年度災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事という形で実施しておりました。これにつきましては、平成23年６月23日から平成26年３月31日という工期で契約を取り結んでおりまして、相川地区の西防波堤護岸、大室地区の西防波堤護岸という形で実施してまいりましたが、これにつきましては平成23年度予算の国庫補助金の割り当てで実施しておりましたことから、平成25年度、本年３月までの工事で一部工事を打ち切り、そこまでの工事の完了ということで打ち切りをしまして、残りにつきましては平成26年度事業として新たに発注しているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 平成26年度で発注ということは、いつから着工するのですか。
◎木村伸産業部長 それにつきましては、間もなく発注の手続をとっておりますので、今年度中にはもちろん開始をいたします。
△発言の訂正
◎木村伸産業部長 あと、先ほど私の発言の中で「平成23年度」と答えるべきところを「平成20年度」というような形で回答してしまいました。訂正とおわびを申し上げます。
◆28番（西條正昭議員） 東側防波堤の工事の発注に問題はなかったのかなと私は思っております。なぜなら西側防波堤、水中型枠で工事をする計画になっておりました。しかし、ここは波が荒く、１週間ともたない地域でございまして、案の定その型枠を組んでいるうちに波に全部やられました。そして、製品工法ということで石巻旧市内のほうで加工して、それを搬送し、積み重ね、そして防波堤ができました。これもしかしてそういう計画をまた東側防波堤でもしたのではないのかなと思いますが、その辺は大丈夫でしたか。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 西防波堤につきましては、今議員おっしゃるとおりに水中にコンクリートを打設しまして防波堤を築造する復旧工法で査定を受けておりまして、ただ工事発注に関しましては当然海象、海の気象上、それから生コンの確保、それからそれを打つための特殊車両でありますコンクリートポンプ車の確保、この３条件が必要でありました。これにつきましては、生コンにつきましては牡鹿、雄勝地区にプラントができたことによって解消されましたが、この特殊車両等の３条件がそろわないとどんどんおくれていくという状況がありましたので、一部工法を今おっしゃったように方塊ブロック式と、陸上でつくったものを埋め込んでいくというような形にさせていただきました。 西港につきましても、いろんな工法を考えております。ただ、その工法の変更につきましては、当然国との協議、それから認定という事務的な増大もふえます。ただ、これにつきましては担当職員も大変なところではありますけれども、地域住民の方と思いを一つにしまして、できるだけ早く着工、完成ができるようにということで日夜頑張っておりますので、その点については御理解をいただきたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 西側の防波堤でこの計画がだめになってやり直ししたそれをまた同じ工法でやるというのは、いかがかなと思います。やはり地域性がありまして、ここは大変波の荒いところで、１週間凪が続かないところでございますので、その辺も勘案しながらしっかりとした計画をしまして、工事の後戻りにならないようにしていただきたいと思います。 そして、この地域は、防波堤東側、西側両方壊滅的な状態になりました。そのほかに、荷揚げ場、船揚げ場と海の施設全て壊滅な状態になっております。どの方向から工事を順番に進めたらいいのかということで、とりあえずは湾内の静穏度を保つために東側、西側の防波堤を整備していただいて、それを消波ブロックで組んでもらって、そして静穏度の高い湾にしてもらいたいと。そうすれば船を開口のたびに上に揚げることもしなくてもいいし、そのシーズン、例えば11月から12月、あと１月ちょっとの間なのですけれども、アワビの開口のシーズンになります。これは、船揚げ場がないためにロープ２本でフォークリフトで積んできて海に落とします。11月になると朝霜もあるし、12月になると氷も張ります。それで、船をつってくるために朝早く出ますので、万が一急ブレーキかけてもそのまま滑って海に落ちるような状態になっておりますので、とにかく防波堤をしっかり直していただいて、住民の皆さんの安全、安心の操業ができるようにまずしていただきたいと思います。 それから、漁港背後地、この整備については、北上地区が４カ所ということでございますが、その辺どことどこなのか、まず伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 補助事業の漁業集落防災機能強化事業に入らない漁港の背後地の計画につきましては復興政策部で担当していますので、私からお答えします。全部で75地区ほど背後地ございますが、コンサル発注いたしておりまして、うち先行地区につきましては防災集団工事の残土処理とか、さまざまな緊急的な事業が重なるところを先行地区として17地区選んでおります。そのうちの４地区が北上地区でございまして、北上は白浜、相川、小泊、築山でございます。
◆28番（西條正昭議員） それでは、１点だけ集中して相川について伺います。 その背後地の中に相川地区100軒ほどありました。この地区は、金融機関、そして雑貨屋、床屋、パーマ屋、食堂屋、薬局など全てそろっていた地域でございますが、震災で全てなくなりました。その中にこの地域100軒の集会所がありましたが、集会所のその後の整備は復興政策ではどのように考えているのか、伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 相川地域の集会所関係でございますが、昨年８月に相川地域の明日を考える会のほうから陳情もいただいておりまして、そういった中では集会所にとどまらず、社会教育施設を兼ねた複合施設も欲しいといった要望でございました。現在この地域につきましては、学校が廃校になりまして、そういった機能補償という意味からも必要ではないかと考えてございますが、現在どういった場所にどういった規模のものをつくったらいいか、そしてそれをつくった場合の利用度、それからランニングコスト面、そういった事務的な詳細を今詰めておりまして、ほかとの地区の整合性も踏まえながら検討をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） この地区においては、今部長が答弁したように、相川地区、ここは集団地という地区があります。これは昭和８年の大津波で被災され、35軒が高台に建設をいたしまして、それが今度は助かったということで、その中区と北区に高台移転が行きます。しかし、その集会所に、どちらに１カ所集会所をつくれということの説明もあり、そしてまた今星部長のほうから、相川小学校区単位の施設、そしてまた相川地区だけの100軒、震災前100軒あったのですが、その施設３つありますが、その辺どのように部長は考えているのか、伺います。
◎星雅俊復興政策部長 ３つとおっしゃったのは、防災集団移転地の中につくる集会所と、それと今の要求されている相川地区の新たな集会所、小学校の補償機能……（28番西條正昭議員「小学校区」と呼ぶ）小学校区ですか。（28番西條正昭議員「相川だけで３つ」と呼ぶ）ちょっと済みません。防災集団移転する場合の中にも集会所機能というのがつくれるわけでございますが、それが各地区ごとに必要なのかどうか、もしくはその学校区に１つ大きなものが必要かどうか、そこらどちらが住民の方々にとって利便性がいいのか、それを総合支所を通じて現在調整中でございますので、今後ともなるべく早く結論に向けて検討したいと思っております。
◆28番（西條正昭議員） 震災から３年半も過ぎ、もはや４年を迎えようとしていますので、きちんとした計画を立て、住民の説明をお願いします。 そしてまた、この地域は復興道路として国道398号、高台への移設が決まっております。これは我々の説明では、防災集団移転地と移転地を結ぶための復興道路だということでございましたが、最近私の情報によりますと、その地域に全て取りつけ道路ができないという説明がある団地であったそうです。私はそういうことは全然当局からは聞いておりませんが、それは本当でしょうか。もし本当だとすればこの相川地区に対してはかなり負の財産ということになりますので、その辺伺います。
◎角張一郎
北上総合支所長 お答えいたします。 現在国道398号の整備につきましては、県のほうで計画を進めております。議員からも前にもお話ございましたので、その辺を踏まえまして県に要望していきたいと思っております。
◆28番（西條正昭議員） 支所長、みんなで一生懸命中に入って、一生懸命真剣に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
△答弁の保留
◎星雅俊復興政策部長 先ほど西條議員から質問ありました中で、答弁保留にしました件についてお答えします。 蛇田新駅の規模でございますが、駅前広場が2,800平米、駐輪場が400平米でございます。機能的には、駅前広場にはバスロータリー、タクシーの待機所、それから駐輪場につきましては自転車148台、バイク６台が現在計画されております。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時２９分休憩 午後１時３０分開議
○副議長（青山久栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番楯石光弘議員の質問を許します。５番。 〔６番楯石光弘議員登壇〕
◆５番（楯石光弘議員） ただいま青山副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 その前に、世の中には３つの坂があるとよく言われます。１つは上り坂、２つには下り坂、３つにはまさかという坂だそうでございます。数年来、この３つ目の坂が頻繁に、立て続けに起きております。私の場合も、まさか自分が草刈り作業で右足頸骨を切断することになるとは。まさか自分がこの議会壇上に立つことになるとは。まず、最近考えていることを述べさせていただきます。 石巻市は、震災以前から陸の孤島などとやゆされ、確かに県下第２の都市と言われてもぴんとこないものがあります。震災後、国・県など多大なる復興支援に支えられ、平成26年度も通常予算の約４倍強の超大型となり、復興関連企業は復興景気で人手不足、資材、人件費高騰まで至っております。震災復興基本計画をメーンといたしまして、各種計画づくりも進み、最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して、絆と協働の共鳴社会づくりが力強く始まっています。 そこで、第１に考えておかなければならないことは、先ほど西條議員も指摘されましたが、今後20年、また30年後の人口、産業予測で、それも現実的に考えておくことが大切と思われます。本市も、これまでの20年とこれからの20年は内容ががらりと変わってしまうということを改めて認識したいと思います。ちなみに総人口は、20年前は18万人、20年後は約12万人、ゼロ歳から14歳までがそれぞれ４万人から１万人、15歳から64歳までの生産人口は12万人から７万人、65歳以上と言われる高齢者が2.5万人から4.5万人、高齢者１人を支える働き盛りの人数は１人に対して4.9人から1.5人。何と20年後は、このままでいけば14歳以下の子供たちと85歳以上のお年寄りがほぼ何と同じ１万人となるまさしく超少子高齢時代の到来です。櫻田議員が一昨日述べた、子供が笑い、幸せによわいを重ねる笑子幸齢化とはほど遠い現実となりかねません。笑子は笑う子ということで、幸いのよわいということでございます。うまく考えられたと思います。先ほど日本創成会議のレポートでは、本市もまことに遺憾ではありますが、消滅可能性都市のリストに挙がっておりました。たとえ子育て支援を強力に、最大に行っても、人口が減少することは否定できないものと考えます。 この点から考えますと、コンパクトシティー化、集約と連携強化を目指すことは、時代の方向としてはベストと考えます。コンパクトシティー、言いかえれば縮小型都市計画でもあり、これまでの20世紀型の発想、人口や産業をふやすことがすなわち地域の発展と考えてきましたが、これからはそれでは大きな破綻の道をたどることとなり、未来に禍根を残すこととなります。したがって、人口や産業の減少を前提とした縮小型のまちづくりに転換すべきと考えます。かなり消極的ではないかと批判の声が出ることは十分理解できますが、現実的に無計画な縮小より計画的縮小のほうがよりリスクが少ないのではと考えます。 空き家がふえると防犯上の問題が出てきたり、商業施設などの維持も大変になったりします。何より少ない人口で全ての地域に以前と同じ公共サービスを行うには、１人当たりの負担を大幅に上げなければ到底維持することはございません。したがって、積極的、計画的縮小を進めることができたとすれば、以前と同じ生活で同じ負担で済むことができます。あいた土地は自然環境を大胆に再生して森にするとかすれば、環境もよりよくなると思われます。人口減少が地域を衰退させるのではなく、人口減少に対応した計画的魅力ある縮小型都市計画が実施されないとき、初めて地域は衰退すると考えます。縮小型都市計画は、人口が減少しても生活の質を落とさず、むしろ生活の質を上げるために行うものと認識したいと思います。 改めて最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して、多くの関係機関、団体と連携をとりながら、総力を挙げてともにきずなと真の協働の共鳴社会づくりに、そして未来に誇れる石巻づくりに夢と希望を持って微力ながら邁進していきたいと思います。長くなってしまいましたが、本来の質問に移りたいと思います。（「そして、次はどうすんだ」と呼ぶ者あり）後からやります。 第２回定例会一般質問で、私は市民の健康について質問いたしました。残念ながら本市民の健康レベルは全国的にも低迷していて、これではいけない、全市を挙げて生活習慣を改善して健康寿命を延ばさなければいけないと提案いたしました。このことにも大いに関係することでありますが、命あるもの避けては通れない生老病死、人生の後半についての質問でございます。 地域医療についてであります。地域医療崩壊と言われてから久しいのですが、第１点、公立病院の果たすべき最大の役割について。第２点、石巻市立病院に期待される機能について。第３点、震災以前の石巻市立病院の評価について。第４点、人材確保の見通しと石巻赤十字病院、医師会との連携強化策について、以上４点についてお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、楯石議員の御質問にお答えいたします。 地域医療についてお答えいたします。初めに、公立病院の果たすべき最大の役割についてでありますが、公立病院を初めとする公的医療機関の役割は、地域住民の医療を確保し、全ての市民がいつでも安心して医療を受けることができ、また市民の健康保持のため、公衆衛生活動等による福祉の増進に資するものであると認識いたしております。 このため、地域において提供することが必要な医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら公平、公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献することが公立病院の果たす最大の役割、使命であると考えております。
◎鷲見祐一
病院局事務部長 私から石巻市立病院に期待される機能についてでありますが、震災により石巻医療圏では石巻市立病院や雄勝病院を初め、多くの医療機関が被災したため、病床数が不足している状況にあります。宮城県が平成25年４月に策定した第６次宮城県医療整備計画では、旧石巻医療圏において入院を必要とする患者の10人に３人は他の医療圏の医療機関に入院することを余儀なくされていることから、早期に病床を回復させるとともに、市民が安心して医療を受けることができる救急医療や終末期医療並びに在宅医療に係る環境の整備を図ることが石巻市立病院に期待されている機能であると認識しております。 次に、震災以前の石巻市立病院の評価についてでありますが、旧石巻市立病院は本市における２次、３次医療対策として総合的な病院が必要とする市民からの市議会への請願並びに市議会からの声などの流れの中で建設が決定され、平成10年１月に開院したものでございます。開院後は、急性期医療、高度、先進医療、救急医療、災害時医療など多くの公益的機能を担う市民に愛され、市民に信頼され、市民が満足する質の高い病院として多くの市民に評価されていたものと考えております。 次に、人材確保の見通しと石巻赤十字病院、医師会との連携強化策についてでありますが、医師を初め人材の確保につきましては開院時まで段階的に採用していくこととしており、特に確保が難しい医師につきましては既に採用を進めているところであります。また、看護師等につきましても、看護学校等の訪問によるＰＲ活動を初め、市ホームページや市報等を活用した公募による採用試験により、段階的に人員確保を進めてまいります。石巻赤十字病院との連携につきましては、県医療整備計画に示された機能分化の方針に従い、回復期医療などで連携を深めてまいります。また、医師会との連携につきましては、従前にも増した病診連携の強化と医師会が取り組みを強化している在宅医療の動向を踏まえ、地域包括ケアにおける在宅医療の拠点病院として連携を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（楯石光弘議員） 再質問でございます。 公立病院の果たすべき役割、機能の中で、市民の要望が強いいわゆる不採算部門、産科、小児科も開院後検討するとの基本的方針のようでございますが、もしわかるところがあればもう少し詳しくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◎鷲見祐一
病院局事務部長 お答えいたします。 安心して子供を産み、育てる環境を整えるのは、地方自治体の責務であることを考慮する必要があると考えております。このことから、産婦人科及び小児科などの標榜につきましては石巻市立病院復興基本計画の中でも掲げており、開院後の医療需要の推移などを見きわめながら標榜、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆５番（楯石光弘議員） 以前石巻市立病院で働いていた先生から、私にメールが参りました。そのことをちょっと紹介してみたいと思います。前略、〇〇ということで、「開院後に産婦人科開設を検討とありましたが、どこまで真剣なのでしょうか。大学医局から外来医師を１人、２人してもらうことだけなのか、それとも産科、小児科、救急までやるのかということです。前者であれば、市民にはメリットはほとんどないでしょう。本気でやる気があれば、道は険しいですが、可能性はあると思います。東北大学と連絡をとりつつ進める必要はありますが、東北大学だけを頼っていては不可能と思います。まず、本当に開設したいと思っている人をトップに据え、ビッグプロジェクトにしてしまったほうが可能性が出てきます。院長や医務局では難しいのではないでしょうか。東北薬科大学や医師会との話し合いをする必要があり、それぞれの医師待遇、そしてまた設備投資もそれなりに必要となります」云々というちょっとメールが参りまして、もしこれに対して感想等何かありましたらお願い申し上げたいと思います。
◎鷲見祐一
病院局事務部長 今議員おっしゃったとおり、今後の医療需要の推移などを見きわめながらというふうなことで石巻市立病院復興基本計画にものせております。その中で、今議員おっしゃったとおり、確かに小児科あるいは産婦人科の先生を招聘するというのはなかなか難しい問題だとは認識しております。まず、実際に産婦人科の先生あるいは小児科の先生という方が、今の中で産婦人科の先生になりたいという方もかなり人数が少なくなっております。そういう意味では、少ない中での産婦人科の標榜というのはなかなか難しいのかなというふうには思っています。ただし、公立病院の役割としてあくまでも医療需要が、市民からの需要があれば、それに向けて標榜するように努力はしていきたいと。 それで、今までも答弁させていただいているのは、開院後そういうふうな医療需要等々があればというふうな形で、その中でそういう状況を判断しながら標榜していきたいと、標榜する努力をしたいというふうな形で答弁させていただいておりますけれども、確かに先生方を、例えば産婦人科の先生１人だけいても産婦人科は成り立ちませんので、最低でも３人は必要かなというふうに考えております。大変難しい問題ですけれども、そういうふうなものがあればそれに向けて病院局としては努力していきたいというふうに考えております。
◆５番（楯石光弘議員） よろしくお願いしたいと思います。 それから、評価についてでございますが、とてもよい評価で、理想的病院であったと受け取りました。こうすればもっとよかったかなというようなことがもしあれば、よりすばらしい病院づくりの糧とするためにもお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◎伊勢秀雄病院局長兼病院局
石巻市立病院長 私ども病院初め非常に、ゼロからの出発でしたので、まとまりを持つというふうなところに非常に時間がかかりましたけれども、そういう中でもやはり職員間の連携というふうなことをまず病院運営の中できっちりとすべきだろうということで、情報公開を積極的に推し進めました。それで横の連携を非常につなげるというふうなことで、小さい規模の病院ですから、職員の顔、名前がわかる。やはり医療というのは、巨大になってしまうとどうしても一つ大きな垣根をつくってしまうというふうなところがありまして、その溝をつくらないような、そういうふうな中小規模の病院というふうな、その特徴を非常に捉えてやっていったというふうに考えております。 ただ、逆に中小規模であるがゆえに多くの診療科を擁することができないというのは、医療を提供する側としての一つの弱点ではあるのですけれども、なかなか大規模で、なおかつ非常にそれぞれが境界なく医療を提供するというふうな格好の施設というのは、ほとんど現実問題としては無理なのではないのかなというふうに思います。今回も中小規模というふうな病院でありますので、できる範囲は少ないというふうな、限られた中で患者さんに対してより一層有益な格好での対応、あと今までは治す医療というのを基本的な方針としてやってきておりましたけれども、今後はよくする医療というふうなことを前面に押し出して、そのよくするというのは治すのも含まれますけれども、より質のいい格好で今後生活をしていけるような回復、そういうふうなことに力を注ぐ。その中の一つとしては、在宅もありますし、あるいは緩和ケアというふうなところもあるし、また専門性を省いた中での総合診療というのはその人全体を見ていく、ある一つの病気を見るというのではなくて、その方全体を見ながらあるところは積極的に治療し、あるところは少し手を引くみたいな、トータルとしてその方にとって非常にいいような状況に持っていく、そういうふうな医療をしたいというふうに考えております。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございました。予告なしで質問ということで、大変申しわけございませんでした。 自分の苦い体験というか、ちょっとお話ししたいなと思うのですけれども、恥ずかしい体験なのですけれども、たまたま箸の持ち方なのですけれども、本当は箸の持ち方自分で自信持っていたのですけれども、女房に、お父さん、箸の持ち方間違っていると言われましてびっくりしました。本当に何10年間と意識しなかったのですけれども、そうしたらよく見たらうちの母も間違っていたということで、あれは本当になかなかうちの中では気づかないというか、不思議なものです。やはり組織の中にいますとなかなか気づかない点があると。そういう点は箸の持ち方で今ちょっと考えてみたのですけれども。 そこで、もう一回先生からのメール参りまして、ちょっとこれは前に来たやつなのですけれども、「さて、新聞報道で石巻市立病院の建設費用に関して見てみますと、幾つか疑問が出てきました。建設費の試算で、前病院の単位面積当たりの価格も基準の一つに算定しているとありましたが、前病院は南浜町に建てたため、基礎工事がとても高くついていたはずです。さらに、前病院では、ありもしないような泌尿器科の手術道具など必要のないものがたくさん購入されていました。その結果、通常の病院の２倍以上の単価で建設されています。病院の立ち位置として、1.5次救急を行うとなっていたと記憶していますが、そうであれば必要な機材は小手術室と人工呼吸器が一番高額なくらいで、それほど特殊な機材は要らないように感じます。以前の夜間救急センターが参考になると思います」何々云々ということで、「石巻市立病院に移って仕事をしましたが、公務員根性というか、非効率性ややる気のなさに嫌気が指して〇〇へ移りました。医療局の言うことを全て真に受けず、一つ一つ吟味することをお薦めいたします。石巻市に本当に必要な医療機関は、困難だとは思いますが、ＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室を含めた母子センターだと思います。女性や子供が安心して暮らせれば、あとは働くだけです」云々となります。こういうメールも参りまして、もしこれについて、大変あれなのですけれども、感想等ありましたらお願い申し上げます。
◎鷲見祐一
病院局事務部長 お答えいたします。 今度の新しい病院のまず医療機器等の関係だと思いますけれども、新しい病院の施設機能である一部２次救急患者の受け入れをするという、先ほど議員もおっしゃったとおり、いわゆる1.5次救急を初め、今回回復においての医療提供を行う亜急性期医療あるいは緩和医療、また在宅医療などを今後メーンとした石巻市立病院というふうな形で考えております。そういうふうな新しい医療を踏まえた必要とする医療機器を今後選定していくことになりますけれども、現在各部門ごとにおいて必要な医療機器を今検討している段階でございます。なお、その医療機器の購入費経費については来年度予算で措置をしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆５番（楯石光弘議員） 高額なもので、１億円、２億円するようでありますので、ぜひ検討をしながらお願いしたいなと思います。 それから、先日平成24年３月作成の石巻市立病院復興計画をいただきました。もう既にわかり切ったことでまことに申しわけありませんが、その中での基本方針の中で「開かれた病院」という言葉が何度も見受けられました。この言葉の意味することと具体的な内容、開かれた病院にするための方策などありましたら、市民の多くが期待されておりますので、突然でございますが、わかることがあればよろしくお願いしたいと思います。
◎伊勢秀雄病院局長兼病院局
石巻市立病院長 先ほど申し上げましたけれども、私院長になって情報公開をするというふうなことを申し上げました。実際職員の中にやってきましたけれども、また医療で特に言われるのは安全性が強く言われておりますけれども、ヒヤリハットという、大きな事故にはならないけれども、もしかすると事故になったかもしれない、そういうふうな事例というのをみんなで共有するというふうなことをずっとやっておりました。これは日本の医療機能評価機構というのがございまして、そこのところが音頭をとって日本全体でその報告等をやっておりますけれども、そういうふうなもので、秘匿し、隠さないというふうなこと、私たちいろいろ医療をやっていく上で、個々人、患者さん、患者さんによって反応の違い等もあります。薬の副作用というのも出て、ある確率では絶対出ます。絶対に安全だというふうなことは全く言えません。危険性はある。そういう中で、万が一アクシデント等が起きたときには、まず起きたことを率直にお話しするというふうなこと、自分らでまず秘匿はしない、隠さないというふうな、そういうふうな姿勢を基本的に持っていくというふうなこと、それが開かれた病院というふうなことの第一義的なものであろうというふうに考えております。そういうふうなことをすることによって職員からの信頼も得られ、また利用される市民の方々の信頼も得られると。実は私は医者として一番信頼されるというふうなことを自分自身で感じるのは、職員の家族なのです。私は外科医でしたので、手術をやってくれというふうなことで患者さん、職員の家族がうちの病院に委ねてくれるというふうな、そういうふうな事例がありますと、本当に一番身近で私たちを見ているのは職員であります。そういうふうな人から信頼されるというふうなことは無上の喜びと。そのような病院づくりをするためには、やはり情報公開というのが絶えず必要なのだろうというふうに思っております。 あと、もう一つ開かれたというふうなことで、必ずしも直結するとは限りませんけれども、多くの病院はある大学の系列病院というふうな格好になっております。石巻市立病院も、半分くらいは東北大学から来ておりました。それ以外は、縁故等で大学とは関係ない人事というふうなことございました。やはりあるところのものだけに占有されると、どうしても同じような考え方に凝り固まってしまうというふうな傾向がございます。そういう意味では、いろいろほかの考え方を取り入れる、新しい風を入れるというふうなことは、組織の活性化にとっては絶対必要だろうというふうに思っております。そういう意味で、東北大学というのはやはり一つの大きな核になってはいただきますけれども、それ以外のところからのいろんな人の派遣等、そういうふうなことも積極的に図っていかなければならないというふうなこと、そういうふうなことが最終的には病院の質全体を上げる、開かれたというふうな格好での病院になっていくだろうというふうに考えております。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございました。私としては、やっぱり開かれたということは、この石巻市役所は窓がなくて、外界が見えなくて、構造的にもちょっと開かれてはいないかなと感じております。やはり開かれたという、時間的に、また空間的に、また物理的に、また心理的に、また内容的に、いろんな方面から考えられるのではないかと感じております。 私の考えた開かれた病院の一端を述べさせていただきたいと思います。やはり地域に溶け込んで、その一部となり、地域の方々とともに地域の幸せづくりに貢献する病院。病院という組織は、職員の大多数が国家資格の持ち主であり、知的資産も豊かでございます。このような資産を病院限定で利用するものではなく、地域の共通財産として生かしていくことができれば、本当のこれが開かれた病院ではないかなと考えております。 また、例えば医療連携や病状の正しい理解のための市民公開講座の開催とか、また気楽に相談できる医療相談会の開催、また地域とともにイベント、院内コンサートなど祭りの開催、またボランティアの受け入れとか、病院内のボランティアの養成、それから病院内情報公開として見やすい、また読みやすい会報の発行、それから余り知らないのですが、院内、病院の中でＢＧＭを流すとか、またテナントに入っているお店、解放感あふれるように、クローズしないで、広げて、例えば香り漂う、安らぎとか癒される空間としてのコーヒーショップのテナントを入れるとかなどなど、誰もが気楽に訪れられ、もう一度来てみたいなと思える病院らしくない病院もすてきで楽しいのかなと、ちょっと自分なりに考えてみました。 それでは、また質問でございます。隣の石巻赤十字病院の院長先生が、東北一活気のある病院を実現したいという目標というか、ビジョンがネットに載っておりました。我らの院長先生の、先ほども申し上げましたが、もう一度ビジョン、意気込みなどがあればお願いしたいと思います。お願いします。
◎伊勢秀雄病院局長兼病院局
石巻市立病院長 基本理念に掲げております市民に信頼される病院と頼りになるというふうな病院、なおかつやはり質の高い医療の提供をするというふうなことを考えておりました。質の高いというのは、必ずしも高度先進医療とは限りません。私が今考えているのは、全人的医療というふうなことをメーンに新しい病院ではすべきだろうというふうに思っておりますので、そういう意味ではその全人的医療にかなうような格好でのこちら側の医療というふうなものを、科学としての医療だけではなく、精神的な問題あるいは包括ケアに絡んでその後の生活の仕様、そういうふうなもののいろいろなアドバイスというふうなところも含めた格好での全人的医療というものの実践というふうなことを最大の眼目として掲げていきたいと思っております。
◆５番（楯石光弘議員） 全人的医療の実践ということで、ありがとうございます。本当に会社の命運が社長の腕、肩にかかっていると同じように、石巻市立病院の明るい未来は院長先生の手の中にあると。市民を代表いたしまして、よろしくお願いしたいなと考えております。 今、包括ケアということ話出たのですけれども、この前ですか、包括ケアの必要性、認識ということでちょっと新聞がありまして、とてもいいことだなと思いました。140人が研修したそうでございます。ちょっとだけ紹介したいと思います。「医療、介護、福祉などのサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケア」システムの構築を目指す石巻市で２日、医療関係者に対する研修会が開かれた。約140人が参加しまして、包括ケアの必要性や在宅医療、多職種連携、行政と医師会が協働で取り組む千葉県柏市の先行事例について認識を深めた。講師は石巻市と医師会がどう連携・協働していくかがポイントで、常に「信頼関係」を醸成していく努力を訴えた」ということで、やはり信頼関係が大切かなと感じております。 締めくくりといたしまして、地域医療再生の処方箋と申しますか、参考としてちょっと紹介したいなと思います。先ほど申されましたが、全国でやはり医師不足が、特に東北地方深刻な社会問題となっております。 それから、医師の労働環境が本当に大変だなと感じております。例えば少ない医師で多くの仕事をしておりますので、医師の労働環境は本当に大変だ。劣悪な状態で、例えば小児科、産科とか救急の提携では過労死寸前の状態の方がもう２割近く医師が精神的に追い込まれているという現状があるそうでございます。 それから、３番目としまして、やっぱり病院の二極化現象ということで、やはり先ほど申しました医療の高度とか専門家に対応して、医師とか看護師の集まる病院は収益が上がり、医療機能向上のための再投資も行いやすいです。逆に医師、看護師の集まらない病院は収益が上がらず、再投資もままならないという悪循環に陥るという病院の今二極化が進んでいるそうでございます。 それから、４番目といたしまして、地域医療を守るために私たち市民ができることをちょっと考えてみたいと思います。私たち市民は、お医者さんの苛酷な勤務状態を余り認識、理解していないような感じします。例えばコンビニ受診ですか、患者が医師の負担を考えずに仕事など自分の都合を優先して、夜間遅くとか休日とか診察を受けることがコンビニ受診だそうでございますが多い地域だと、やはりお医者さんは去って行くということでございます。それから、腕を磨けない病院に医師はやはり定着しないということで、それから受診行動もさることながら、住民一人一人がふだんから健康に気をつけ、きちんと検診を受けて重い病気にならないようにすること、これも大事だということです。 それから、５番目、医師が勤務したくなるようなやはり地域づくりの大切さということ、医師は行う医療が明確になっていること云々と書いていました。それから、地域が、我々がみずから医師を育てていくということも重要だそうでございます。生活習慣病がふえておりますから、生活習慣を含めてその人の体全体を診る先ほど言いました家庭医とか総合医が必要となってまいります。大学病院は専門医療を研究するという性格から総合医を養成しにくいという、地域の病院でこそやはり身につけられる能力が絶対にあるのではないかと感じております。 それから、医療資源、お医者の拡大にはやはり限界があるということで、地域医療崩壊の原因は住民、我々市民の心の中にもあるのではないかと。それから、医療資源の拡大には限界があるということで、病院と診療所のネットワーク、先ほど申した提携とか、いろんなことをやはりやっていかなければならないと。 それから最後に、地域医療の再生はやはり私たち民主主義の再生につながるのではないかと。自治体病院の危機や医師不足が地域の民主主義の質を向上させる。全て人任せでは、地域医療は崩壊すると。相手の立場を考え、発言、行動するのは民主主義の基本。住民を含めた病院にかかわる全ての人が医師の立場に立って地域の医療を考え、行動することが大切ではないかと。それから、自分の健康に、先ほどお話ししました。それから最後に、地域医療を守るのは、私たち市民のやはり努力も必要だということを本当にあわせて申し上げて、次の議題に移りたいと思います。大変ありがとうございました。 次でございます。最近、河南地区におきまして、防災行政無線での火災発生放送によりまして出動が続いております。昨日も全焼の火災があり、消防団関係の皆さんには大変御迷惑、本当にいろいろとありがとうございました。今年度13回目ということで、大変本当に残念なことだと感じております。消防団員は、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛、責任感、昼夜を問わず身を挺してあらゆる災害に対応、支援の活動に当たっております。万が一誤報であっても、それは現場に到着して初めて知ることであって、出動するということは全てをなげうって、地域を守りたい一心で駆けつけるのでございます。そして、全て異常がないという点検が終わるまでも時間がかかります。その手当が何も出ていないということは、消防団リーダー、また私たちにとっても何か気持ちとして申しわけない気持ちでいっぱいでございます。団員の士気、意気込み、志を少しでもカバーするためにも、団員が快く団活動を持続させるためにも、団員確保のためにも、ぜひとも手当てをするという姿勢が、市は団員を大切に、真剣に考えているあかしを示すことが大切ではないかと考えます。この点につきましてよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（青山久栄議員） 楯石議員に申し上げますが、（２）まで連続してお願いします。（１）、（２）とも。
◆５番（楯石光弘議員） 失礼しました。（１）、砂防
ダムの管理点検について、（２）、消防団員の誤報に伴う手当について、以上２点でございます。失礼いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（青山久栄議員） 楯石議員、（１）の砂防
ダムの管理点検についてはまだ触れられていないように思うのですが。
◆５番（楯石光弘議員） 順番がちょっと狂ってしまいました。砂防
ダム、私も地元の今災害で大変いろんな面で砂防
ダムが多くつくられております。その砂防
ダムの点検、管理についてお伺いしたいと思います。お願いします。
◎阿部明夫総務部長 私から地域防災についてお答えいたします。 初めに、砂防
ダムの管理、点検についてでありますが、
国土交通省所管の砂防
ダムにつきましては宮城県が管理しており、出水期前の毎年６月の土砂災害防止月間などにパトロールを年１回実施しているとのことであります。また、震度５強以上の地震や異常気象時には、緊急パトロールを行っていると伺っております。 次に、誤報による消防団員の出動手当についてでありますが、本市におきましては石巻市消防団条例に基づき、火災や災害等における出場報酬として１回当たり3,000円、消防自動車等の機械器具点検を行った場合は１回当たり1,700円を支給しているところであります。また、年報酬といたしましては、団長以下団員まで階級に応じた報酬も支給しているところであります。 このような中、消防団の装備の充実や処遇の改善に向け、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布され、本年２月には消防庁より消防団の装備に関する基準の改正、さらに４月には総務大臣から全国の消防団を組織する自治体に対し、消防団員の処遇の改善等について書簡により依頼があったところであります。 このような状況を踏まえ、議員から御提案のありました誤報であった場合の出場報酬の支給につきましては消防団からも要望がなされているところであり、現在県内外の市町村の支給内容などの調査を行っており、今後支給する場合の要件なども整理しながら支給を前提に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（楯石光弘議員） 最初の砂防
ダムの件でございますが、やはり県で管轄、管理やっているということで、これはよくわかります。やはり市も早く連携をとりながらやることが大切ではないかと感じております。現状を申し上げますと、沢の音、そこも流れているのですけれども、護岸もなっておりますけれども、２メートルぐらいですけれども、その近くの住民の方が大雨降ったりして落ち葉とかいろんなものが詰まるそうです、そこに。そこをとめているやつを上げたり、そこから取り払ったりしたり、また地元の消防団もいながら取り除いているという現状でございます。やはり県も市も連携をとりながら、大雨、災害のときは点検よろしくお願いしたいと思います。 それから、第２番目の件ですけれども、再質問でございます。ここ数年の災害等による出動回数とその中での誤報の件数。 それから、２番目、防災行政無線のデジタル化に移行によります皆様からなかなか聞こえないというような苦情が大変多く寄せられておりまして、音量が低いのではないかと。その低さの原因とその対策。 それから、支所から各消防に無線、デジタル無線ですけれども、やっぱりアナログより聞こえが悪いと、これも苦情が来ておりまして、その原因と対策。 それから、消防団の不足の対策といたしまして、ＯＢ活用とか、女性活用の現状と今後の対策。よろしくお願い申し上げます。
◎阿部明夫総務部長 まず、消防団の出場回数でございますけれども、平成25年度におきましては、石巻地区消防団、あと河北消防団、雄勝消防団、河南消防団、桃生消防団、北上消防団、あと牡鹿消防団ということで、火災につきましては平成25年度1,830件、風水害については923件、あと警備等につきましては1,067件、あと予防で1,404件、訓練で6,461件、研修で2,515件、会議で5,852件、全体では２万52件の出場ということとなっております。 それで、平成25年度における、火災における誤報の件数ですけれども、全体では58件となっております。それで、うち消防団の出動につきましては23件、586名となっておりますが、内容につきましては自動検知器の誤認識による誤報が27件、あと殺虫剤等の煙を火災と間違って通報した誤認が28件、いたずらが３件ということとなっております。 あと、消防団に配置しましたデジタル無線機の通信範囲ということでございますが、通信可能距離は約10キロということとなっております。それで、通信ができない場合はポンプ車を中継して、中継局をつくって連絡をとるというような形をしております。 あと、防災行政無線についての難聴につきましては、先日もお話ししましたけれども、アナログからデジタルにかえたということがございまして、今回の災害でも震災でも災害復旧ということで、前のポイントのところに復旧をしているということで、アナログからデジタルにかえるときにはある程度のシミュレーションをして、これで大丈夫だろうということで設置はしておりますが、実際に運用した場合、伝播の仕方が違うのかどうか、やはり聞こえないところが、難聴地域ができているということで、そこにつきましては聞こえないということが市のほうに連絡があった場合は現地を調査しまして、それがスピーカーの調整で済むのか、それともスピーカーを新たなポイントにつくらなければならないのか、その辺は検討して難聴地域の解消に努めているということでございます。それで、あと今後も新市街地等も出てきますので、そのところについても新たに防災行政無線を設置するということもありますので、その中で新たに設置しなければならないポイントについては対応していきたいというふうに考えております。 あと、消防団員の不足に対してのＯＢ団員の活用につきましては、ＯＢ団員につきましては機能別団員ということで、会社等に勤務しているということで午前７時から午後６時の間に協力をいただいているということで、基本的には火災や大規模災害時における基本団員への後方支援ということでお願いしているということです。それで、機能別団員につきましては、本年の８月末現在としましては40名が在籍しているという状況となっております。
◆５番（楯石光弘議員） 先ほどの手当の件でございますが、先日消防団の演習がございまして、そこで挨拶の中で消防団のためにも待遇、全力を尽くして努力するということを述べましたので、大変ありがたい言葉でございます。よろしくお願いしたいと思います。それから、本当に今後ともよろしくお願いしたいなと思います。 それでは最後に、災害、また医療、これもどちらもやはり予防は大事という、本当に皆様承知のとおり、やはり全て予防の時代でございます。予防にまさる本当にあれはないのではないかと。それをやはり市政としましても、市といたしましても最善を尽くしてこれから検討をしていかなければならないと私も思っております。本当にきょうはそれで以上としたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（青山久栄議員） 以上で５番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、４番髙橋憲悦議員の質問を許します。４番。 〔４番髙橋憲悦議員登壇〕
◆４番（髙橋憲悦議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 質問に先立ちまして、これからの質問事項をよりわかりやすくするために、資料の配付の許可を議長にお願いいたします。
○副議長（青山久栄議員） 配付を許可いたします。 〔資料配付〕
◆４番（髙橋憲悦議員） ありがとうございます。それでは、貴重な時間ですので、質問に入ります。 去る９月11日の記録的な豪雨による被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。最近の異常気象は余りにも想像を絶するものであり、改めて自然の猛威を感じております。夜明け前から市内各地域で現場復旧に御尽力いただきました多くの市民の皆さん、関係者の皆さん、そして不眠不休で対応に当たられた市職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。 さて、今回の私の質問は、石巻市における財政問題、行政課題の取り組み、この２つについて質問いたします。まず、石巻市の家計簿（財政状況）の現状と課題について伺います。昨年12月５日、市議会全員協議会に示されました各実施計画の平成28年度までの財政力指数等について、２つ目はその財政収支見通しなどについて、３つ目に石巻市立病院建設などの大型事業に伴う一般会計からの財源持ち出しなどについて、あわせて当該施設の経営、運営の見通しについて伺います。
◎佐藤和夫財務部長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 石巻市の家計簿、財政状況の現状と課題についてお答えいたします。初めに、平成28年度末の財政力指数等についてでありますが、財政力指数、経常収支比率及び実質公債費比率につきましては、当該団体の財政基盤の強さや弾力性、健全度を示す重要な指標であります。これら指標の算出に当たりましては、当該年度の地方交付税に係る基準財政収入額、基準財政需要額や地方財政状況調査における経常一般財源等、経常経費充当一般財源等のほか、地方交付税算入の公債費の額及び標準財政規模などの数値により求められますことから、これらの数値を予測するということはできません。今後ともこれらの指標の推移を注視しながら財政運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、昨年度の財政収支見通しにおける不足額のその後の推移についてでありますが、財政収支見通しは議員御承知のとおり、当該年度の総合計画及び震災復興基本計画の実施計画のローリングに合わせて策定するものであり、63億4,000万円の不足額につきましては昨年度の実施計画に基づく収支見通しとなっておりましたが、財政調整基金の充当や行革の推進によってその縮減に努めることとしておりました。今年度におきましても実施計画のローリング作業を行っており、その計画に基づいた今年度の財政収支見通しについて、今後市議会議員全員協議会を開催していただき、御説明させていただきたいと存じます。 次に、石巻駅前再開発事業についてでありますが、石巻市立病院につきましては市議会第２回定例会において御説明させていただいたとおりでございます。また、その他の事業につきましては、その実施に向けた計画策定等を進めているところであり、今後も予算審議などの機会を捉えて議会に御説明をさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 答弁では平成28年度末の財政力指数等は数値を予測することができないということですが、制度的な大問題であるかもしれませんが、財政見通しを詳細に積み上げれば一定の条件をもとに見込むことは可能だと思います。予測できないとのことですので、現在の実数について質問いたします。 現在の石巻市の家計簿、基本的な認識として石巻市には市債という借金が712億円あり、これは通常時の石巻市の一般会計の総額を上回り、そのほかにも数年後は63億円の財源不足が見込まれております。本当に厳しい家計簿になっております。このことを踏まえ、石巻市の身の丈に合った事業を展開し、英知を結集して行財政運営を行うべきだと思います。各種事業計画の中には、勇気ある撤退、断念、そして再検討も立派な選択肢だと思います。その見解について市長に伺います。
◎亀山紘市長 今後の一般歳入が非常に厳しい環境下にあって、行財政改革を含めて財政の身の丈に合った対応ということは必要だというふうに思っております。現在は、要するに震災からの復旧、復興事業ということで、国からの財政支援が得られる事業が中心になって行っておりますので、今後財源が確保できないものについてはもちろん縮小するということも考えられますから、現時点ではそういった事業がないというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、石巻市の足元に目を移しまして、資料１により石巻市の財政状況、家計簿について伺います。 まず、財政力指数について、石巻市の財政需要に対する実質的な対応の指数と言われ、１に近いほど健全な財政になっております。平成25年度における本市の指数は0.47であります。基準の半分以下となっております。最近では、千葉県富津市が財政再建団体への転落の危機があると報道されております。これらの財政力について市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 財政力指数についても厳しい指数にはなっておりますけれども、財政再建団体に陥るほどの指数にはなっていないと。まだまだもちろんこの財政力指数の改良は必要ですけれども、すぐに財政再建団体に陥るということはないというふうに見通しております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 地方債、借金の残高712億円、これ石巻市の人口15万人で割りますと、１人当たりの残高、借金は47万円、約50万円となっております。先ほどの議員の質問にもありましたように、石巻市の人口がどんどん減少しております。そこで、市の借金の残高は１人当たり約50万円ですので、人口が200人減少しますと１億円、2,000人減少しますと10億円、２万人減少しますと100億円となります。石巻市の現在の人口、合併当時から２万人が減少しております。ということは、現在私たち市民は100億円の借金がふえていることになります。だからこそ事務事業を展開する上で本当に公益性のあるものや将来性のあるものに厳選しつつ、なおかつ効率的な予算執行でなければならないと思います。その点について市長に伺います。
◎亀山紘市長 地方債の残高については、現在議員御指摘のとおりでございます。この地方債の削減についてはいろいろな、例えば仮管財をするとか、さまざまな手段を講じてこの地方債の減少に努めているところですので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 先ほど楯石議員の質問にも申し上げたとおり、石巻市立病院の建設について、その経緯、経過を申し上げます。石巻市立病院建設は、復興予算70億円、全額補助金で賄い、市の持ち出しはゼロ。復興予算執行には時間の制限があるので、用地選定に当たっては新たな買収を必要としない駅前地区にこの殺し文句で、場所的にも不満や疑問が残るが、市の負担がゼロで国が病院を建ててくれるならと、市民の健康を守るために仕方がないだろうという苦渋の選択で議決されたのです。しかし、状況は大きく変わり、予算が倍増、国の予算がつかない場合は当初予算の約倍額の67億円を市が負担。これでは当初計画の病院を２つつくるにひとしく、病院計画を賛成する市民の中からの非難が続出しております。倍増の補正予算を提案からたった３日間で議決の要請があり、議会は市民の健康最優先を考えた大人の判断として、提出議案の議決に当たり、附帯意見４項目を申し添え、断腸の思いで議決しました。この４項目の附帯意見では、予算財源が確保できない場合は規模の縮小など計画の見直しを求めております。議会からの附帯意見４項目を厳守されるのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 病院の建設については、本当に議会の御理解をいただいて、今まさに着工に入ろうとしている状況でございます。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 静粛に願います。
◎亀山紘市長 そういった中で、議員御指摘のように附帯意見がついております。私どもは、この附帯意見について真摯に受けとめ、そして財源の確保については市議会とともに今協力して財政確保に向けて取り組んでおりますので、そのような形で今回厚生労働省からは概算要求として６件の総額ですけれども、223億円の概算要求が出ております。これがあとは財務省がどのように判断するかという状況にございますけれども、この財務省に向けても私ども議会と一体となって要望活動を進め、何とか全額の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 私は病院計画に係る137億円という建設予算も心配ではありますが、オープン後の維持管理、経営状況が非常に心配です。借金して病院を建設して、その後の病院経営における赤字を一般会計から持ち出す、病院の赤字を穴埋めするために行政サービスを低下させることになるという悪循環が心配なのです。現に東京の都心に区の誘致を受けオープンした日本大学病院が撤退して、誘致した区と裁判になりました。判決で裁判長は、赤字が続く病院の撤退理由を支持するということでした。大都会の病院でも赤字が続き、閉鎖しなければならないほど病院の経営は難しく、厳しいのです。市長、この見解について所見を伺います。
◎亀山紘市長 これは行政サービスについての考え方なのですけれども、やはり一番市民が必要なことは安全、安心な暮らしを守るために医療制度の、医療の確保というのは一番必要なことだというふうに思っております。私どもは何としてでもこの石巻市立病院の再建については努力していきたいと、そういうふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） これらの市長のお考えを十分に市政に反映して行財政をお願いしたいと思います。 それでは、２つ目のテーマの行政課題の質問に入ります。大川小学校問題について、瓦れき処理不正請求について、職員のマンパワー不足について、石巻市存亡の課題について、亀山市政のこれまでの成果と反省についての５点について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、行政課題に対する取り組みについてお答えいたします。 初めに、市長就任後の５年間についてでありますが、私は平成21年４月に多くの方々から御支援を賜り、市長に就任して以来、市民参加型の市政の取り組み、自然を生かした産業づくり、地域福祉の充実など、厳しい経済情勢の中、さまざまな施策を進めてまいりましたが、平成23年３月11日の東日本大震災以降は本市の復興を最優先に取り組み、市民の方々がもとの暮らしと元気な笑顔を取り戻すために必要となる住宅の再建、産業の復旧、教育、文化、医療の復旧、そして支え合う協働社会の確立に向け、全身全霊をかけて取り組んでまいりました。いまだ復旧、復興は道半ばでありますが、これまでの取り組みをさらに加速し、また人口減少や少子・高齢化などの問題に対しましても長期的な視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎境直彦教育長 私から大川小学校問題について提訴後の経過と対応についてでありますが、本件訴訟の経過につきましては本年３月10日に児童23人の御遺族、19家族が原告となり、石巻市と宮城県に総額23億円の損害賠償を求める訴えが提起されました。その後、５月19日に第１回口頭弁論、８月26日に第２回口頭弁論が行われ、12月９日に第３回口頭弁論が行われる予定であります。本市といたしましては、過去に経験したことのない大災害の中での事故であることなども十分踏まえつつ、今後とも代理人と協議しながら真摯に対応してまいりたいと考えております。
◎小畑孝志生活環境部長 私から瓦れき処理不正請求についてでございますが、刑事訴訟法第239条第２項につきましては、告発の前提として官公吏において、その職務を行うことにより、合理的根拠に基づいた犯罪があると思料されることが必要であり、具体的事案に即して官公吏が判断することとなるというふうに解されているところでございます。 したがいまして、犯罪があるとの疑いを持っただけでは足りず、具体的な犯罪事実について客観的、合理的な根拠が認められるような場合に初めて告発することが義務となるものであり、これまでの答弁と同様、犯罪があると思料する新たな事実が判明しない現段階においては、告発はできないものと考えております。 なお、警察の捜査には全面的に協力しており、捜査によって新たな事実が明らかになった際は内容を精査した上で法令に基づいた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◎阿部明夫総務部長 私から今後の職員のマンパワー不足の対策についてでありますが、マンパワー不足の弊害として窓口業務でのトラブルや苦情の指摘が多く寄せられているとの指摘につきましては、市民の皆様は東日本大震災からの何よりも早い復興を望まれていることから、これまで復興関連事業を中心に職員配置を行ってまいりました。このことにより、窓口業務等通常業務への影響も心配されますが、影響を極力最小限となるよう配慮してまいりたいと考えております。 今後のマンパワー不足の対策につきましては、現在市長や副市長などが宮城県幹部職員とともに対口支援先となっている２府７県を直接訪問し、県、市長会、町村会に対し職員派遣の新規要請を行う予定としているほか、現在派遣を受けている自治体を訪問し、職員派遣に係るお礼と次年度以降の継続派遣についての要請を行っております。 また、不足する技術職員の確保策として、定年退職者の前倒し採用、社会人経験者の採用を行うほか、県内の被災市町と合同での任期つき職員採用試験を大阪市、名古屋市、東京都、仙台市内を会場として実施する予定としております。マンパワー不足を補うために引き続き全国の自治体などからＯＢを含めた職員の支援を得るとともに、任期付職員の採用や再任用職員の活用を図ることとしております。
◎星雅俊復興政策部長 私から石巻市存亡の危機の対応についてでありますが、本市におきましては震災後の膨大な復旧、復興事業を国の全面的な財政支援や各自治体の職員支援をいただきながら着実に復興に向け、進めているところでございますが、人口減少、少子・高齢化におきましては日本全体がそのような状況となっておりますことから、産業の誘致、雇用の確保、子育てしやすいまちづくりなどを進めながら少しでも人口減少を食いとめ、若年世代の方々が石巻市に住み続けていけるような対策を講じていかなければならないと考えております。 そのためには、復旧、復興の各事業とあわせ、本市が将来も明るく元気のあるまちであり続けられるよう、長期的な視点に立ち、財政状況を見据えながらさまざまな行政課題の解決と新たな施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 まず、マンパワー不足についてでありますが、この件につきましては同僚議員がさまざまな角度から質問されております。さきに大森秀一議員が質問されましたように、窓口業務は人数的にも経験的にも行政にとりまして大変重要な部署の一つであります。その窓口業務職員の研修やマナーアップについてどのように取り組みされているのか、総務部長に伺います。
◎阿部明夫総務部長 窓口職員につきましては、研修といいますと震災のときの……済みません。ちょっとお待ちください。（何事か呼ぶ者あり）接遇研修を実施しておりますほか、そのほか各窓口職員に限らず、各職階に応じまして宮城県のほうの公務研修所等での総合的な研修等を行っておりまして、対住民に対する対応、そちらについては、被災後かなり住民の方もいら立っているということで、職員のほうもかなりその辺の震災からのストレスがたまっているということもございまして、トラブル等を生じることもございますけれども、何とか接遇等を充実することによってその辺のトラブルは解消していきたいというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） マンパワー不足の中で、市長にお尋ねします。 職員はどの自治体よりも一生懸命頑張っております。この病院建設のために公用車の駐車場を山の上の北鰐山に置かれまして、そこを職員が行き来するという、本当に職員は大体往復30分ぐらいかかります。そのマンパワー不足、そして市民サービスの低下にもなると思いますが、この駐車場を鰐山に移すことを再考できないかどうか、お尋ねします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市立病院の建設に当たって、公用車の駐車場が建設に伴ってなくなるということで、いろいろと考慮をいたしましたけれども、やはり北鰐山墓地に公用車用の駐車場をつくっていくということで何とか対応していきたいというふうに考えております。議員御指摘のように、確かに職員が公用車に使う場合にはちょっと不便を来すということには理解しておりますけれども、恐らく今上から上がるだけで、早い人ですと７分ぐらい、10分ぐらいでいくと思いますが、雨の降った日などはやはりお互いに庁舎にある車を使って送り迎えをするとか、その辺のことを進めながら市の職員に負担のかからないように対応をとっていきたいというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 次に、石巻市存亡の危機につきましては、阿部利基議員、先ほどの西條正昭議員が詳しく質問されておりますので、角度を変えて質問いたします。 情報、交通、移動、各手段の発達で、市民は住むまちをみずからが選ぶ、自治体が選ばれる時代に入りました。魅力がないと石巻市からどんどん人が離れて行かれます。その魅力は、雇用であったり、子育て環境、福祉の充実などさまざまであります。しかし、居住地の選択に当たりその物差しとなるのは、自治体の魅力、住み続ける誇りだと思います。石巻市に住んでもらう、住み続けてもらうためのどのように取り組みをされるか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 人口減少社会ということで、それは当然石巻市としてもしっかりとした政策的な対応をしていかなければなりませんけれども、今当面やはり人口の移動を食いとめるためには住宅の再建、いわゆる現在でも被災者の方々仮設住宅及びみなし仮設住宅に１万世帯、２万5,000人弱が不自由な生活を強いられているという状況にあります。何としても平成26年、平成27年、一部平成28年までかかりますけれども、住宅用地の提供、それと公営住宅の建設を加速することによってやはり石巻市に定住していただくという政策が必要だというふうに思っております。それから、若い方々の定住、要するに若い方々が移動していただくとやはり石巻市の地域の活性化に大きな問題を起こすということになりますので、やはり若い方々の魅力ある働く場の確保ということで今ＩＣＴを活用した人材育成とか、あるいは新たな産業の誘致を進めておりますけれども、今後さらに雇用の確保のために誘致活動を強めていきたいというふうに考えております。 人口減少については、ことしの３月からこの８月までの人口減少を見ますと、６カ月間ですけれども、84人です。これは今までないぐらいの少ない数です。そういう意味では、震災からの大きな人口減少がここに来て少し歯どめがついたかなというふうには思っております。ただ、これは今の復旧、復興事業の増大に伴う一時的な雇用という見方もありますので、何とかこれを、この人口減少を抑えるためにさらなる企業誘致を果たしていきたいというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） １市６町が合併して10年を迎えますが、東日本大震災により震災された地域とそうでない地域があります。復旧、復興に力点を置くのは当然ですが、復興予算は国・県の補助があり、事業展開が容易です。しかし、震災当時、多くの被災された地域を受け入れ、支援した地域があります。震災後だから仕方がないと我慢した地域にも、たくさんの行政課題があります。今議会で遠藤議員、水澤議員が蛇田中学校の体育館の改善、
渡邉昌明議員は河南東中学校の通学路の改善、奥山浩幸議員は陸上競技場の必要性を具体的な例を示して熱く訴えております。全て本当に今すぐにでも着手しなければならない問題です。復興はもちろん大事です。それと同じく東日本大震災前からの市政課題も大事だと思います。また、総合支所を最大限に充実させ、旧１市６町の均衡ある発展を目指し、どの地域からも合併してよかったと評価される行政運営をすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、１市６町が合併して、その後の状況の中で今回の東日本大震災で被災しなかった地域もあります。しかし、その地域の方々からは今震災からの復旧、復興ということで我慢をしていただいておりますけれども、何とか早く復旧、復興を果たして、そしてこの地域のバランスをとっていくということが私も非常に大事だというふうに思っております。今私が地域のバランスということで考えているのは、いわゆるこれからの人口減少社会にあってやはりコンパクトに地域に拠点をつくっていくということが大事だと思っておりますので、にっこりサンパーク、それから鮎川浜、そして雄勝地域に公共施設あるいは観光交流施設、そういったものを集積させていくと。そして、その地域、そこが拠点になって、そのエリアの、地域の中心になって、活性化に向けて取り組んでいただくという考えでおりますし、またその地域に人が戻るためには働く場が必要です。そういった意味で、各地域にバランスよく産業を育成しようということで、例えば農業地域あるいは新たな微細藻類を牡鹿、鮎川浜に、そして雄勝地域に、それから太陽光発電施設は泊浜、そして雄勝地域にというふうに、産業をバランスよく誘致していこうということで今取り組んでおりますので、そういったことによって地域が持続できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 次に、瓦れき処理問題に入ります。 これは、３月20日の朝日新聞の記事であります。その記事によりますと、市は刑事告訴など法的措置を検討する考えを示した、担当部長が一般質問で答弁したと報じております。北村前副市長もそうでしたが、瓦れき処理の担当部長も常識どおり告発すべきと考えていました。このように議会でも答弁され、新聞にも掲載された石巻市の決意がいつ、どの時点で、庁議を含むどのような会議で告発しないと石巻市が組織決定されたのか、総務部長に伺います。
◎阿部明夫総務部長 告発するかどうかということにつきましては庁議決定事項ではございませんので、庁議のほうではそれは議論はしておりません。その告発するかしないかというのを、担当部と、あと市長との協議の中で決定されたものと認識しております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 庁内の英知を結集してどうするか判断する会議ではないということは理解しました。 それで、答弁では、告発の前提として合理的根拠に基づき犯罪があると思料されることが必要であるとのことですが、現場写真の使い回し、ボランティアを作業員として請求、無償貸与の車両を自社車両として請求、これが合理的根拠ではないのでしょうか。また、合理的根拠との判断決定は、告発を受けた捜査機関や司法機関が行うものではないでしょうか。総務部長の見解を伺います。
◎阿部明夫総務部長 車両のボランティアから受けた車両を使ってということでございますけれども、あのときの業者の業務につきましては、リースであろうが、有償の車であろうが、それに関しては問われていないというのが、その請求がどちらであってもそれは構わないよと。結局車両等の台数とかが関係するのは瓦れきを運んだ量、通常であれば運んだときにトラックスケールへ乗っけて、それで１日ではこの業者はこのぐらい運んだからそれに見合った金額をお支払いしますよというのが普通なのですけれども、あのときの場合はそのトラックスケールを設置して、それを確認することができないということで、そのトラックなり、バックホーなり、重機を１日何台使ったかの、それでもって仕事量を積算するというのが国のほうから示された指針でありまして、それでその重機が、先ほども申し上げましたが、それが有償でリースで借りたものであっても、ほかのところから無償で借りてきたものを使ったとしてもそれは関係ないと。１日何台を使ってやったからではこのぐらいの瓦れきを処理したのだろうということの推測のもとにその業務にかかった費用を積算して支払うということだったものですから、議員がおっしゃったように無償のボランティアのトラックなり、重機を使ったからすぐそれが犯罪行為に結びつくというような、そういう判断にはならないということでございます。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 静粛に願います。私語は禁止いたします。
◆４番（髙橋憲悦議員） 見解の相違が明らかにわかりましたが、この件につきましては現在警察のほうで調査をされていますので、いずれその結果が出たときにどちらが正しいかというのはわかると思います。 答弁では、新たな事実が判明しない現段階では告発できないとのことでしたが、どんな事実が判明したら告発するのですか。総務部長、例えばで結構ですので、具体例を挙げて答えてください。
◎阿部明夫総務部長 先ほども申し上げましたが、故意に市をだまそうとしていたということが明確に示された場合は、それは犯罪になるだろうと。今回もそれが故意でやったという明確なものが判断できないということでの告発には至らなかったということでございますので、故意にやったかやらないか、その点が告発、新たな事実として出てくるかどうかというところだというふうに認識しております。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 発言中でございますので、静粛に願います。私語は禁止いたします。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、先ほどの資料の３の四角で囲んだ部分は、特別委員会で千田委員の質疑に対しての市長の答弁のところであります。告発するかどうかを判断するため、顧問弁護士以外にこの事件に非常に詳しい弁護士の方に相談された。その弁護士はどなたですか。それと一緒にその弁護士はどうしてこの事件に非常に詳しかったのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 顧問弁護士には相談しておりますし、またこういった詐欺罪とか、そういったものに詳しい弁護士の方にお伺いしたということです。この事件というのは、こういった詐欺事件に対するということでございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今市長が申し上げましたとおり、総務部長と市長の考えが違います。市長は詐欺罪に詳しいと、そのように言われて、あくまでも詐欺行為ではないかなという原点に置いて考えております。 それで、もう一つ市長、このほかにも警察関係者にも話を伺ったそうですが、その警察関係者どちらの警察署で、部署はどちらか、お名前までは結構ですので、伺います。
◎亀山紘市長 これは、総務部あるいは生活環境部といろいろと協議した中で一部警察の関係者にも伺っているということでおりますので、関係者のお名前、それから地域については控えさせていただきます。
◆４番（髙橋憲悦議員） この事件について、私は石巻市民として悲しく、そして憤りを感じるのです。なぜならば、全国から石巻市の復旧のためにおいでいただいたボランティアやいち早く石巻市に支援のため手を差し伸べてくださった日本財団様に迷惑をおかけし、事件に巻き込んでしまいました。多くの方々の石巻市を思ってくださる心を逆なでするような結果となりました。石巻市民として本当に申しわけなく思います。特に日本財団様にあっては、警察からの資料請求や聞き取り調査のため、大分時間を費やされたそうです。市長の不用意な行為、常識では考えられない、市民も職員もみんなが迷惑しているのです。これに対する市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたしますが、そのような市民に迷惑をかけたという意識はございません。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 静粛に願います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 時間がありませんので、次に進みます。 亀山市政の成果と課題についてでありますが、亀山市長の政治に関する概念と、政治とはどのようなものであり、市長が目指す市長像について伺います。
◎亀山紘市長 市長としては、行政機関というのはサービス機関ですので、市民に対する福祉、健康、全てにわたって市民の方々が幸せになるように福祉政策をしっかりと進めていくと。その進める段階で、まちづくりについても市民との対話を重視してしっかりと進めていくというのが私の政治スタイルでございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 私の考える政治の概念は、将来の石巻市を見据えた中で、みんなのお金をみんなが納得できるように使うことが政治であり、国政は国家予算、県政は県費、市は市費をどのように公平、効率的に使うかだと思います。 次に、大川小学校の問題に入ります。亀山市長が行っている政治姿勢と課題対策の対応を象徴しているのが大川小学校問題であると思います。市長は昨年の選挙戦において、「復興は市政の継続性」をスローガンに当選されました。当選後、これまで大川小学校問題について継続的にどのように取り組みされたか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 大川小学校の問題は、私も遺族の方々と真摯に対話を通してお互いの理解に努めてきたつもりでおりますので、そういった中で今回の裁判になったということは残念に思っておりますけれども、それはやはり御遺族の方々が子供さんをなくされて、大きな心の痛みを感じている中で、行政との話し合いあるいは検証委員会との話がなかなか自分たちの理解までに遺族の方々に理解できなかったというようなことでそういった状況になっていると思います。我々、私ども、私は、これまでと同様に、真摯に取り組んでいきたいというふうに思っております。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 傍聴席の方々も御静粛に願います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 現在、遺族から訴訟が提起されております。今回のこの答弁の内容では、東日本大震災の事故であり、裁判の対応は代理人である弁護士と協議しながら真摯に対応したいという石巻市の考え方でありますが、結果的には石巻市として大川小学校問題はもう既に解決済みであり、あとは裁判だけであると受けとめられます。その見解でよろしいか、教育長に伺います。
◎境直彦教育長 大川小学校のことに関しましては、現在も教育委員会、私としての対応を進めているところであり、議員御指摘のように提訴されたからそちらのほうに移っているということではございませんで、御遺族の方との捜索や心のケアに関してのお話を伺いながら現在も進めているところですので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 東日本大震災での大川小学校問題は、その悲しみと、なぜこのような悲劇が起こったのか、全国に、そして世界中に発信され、どのような問題解決をされるのか、注目されております。 先月、地元のテレビ局で「大川小学校遺族の日々」という番組が放送されました。石巻にとっても大変大事な番組でした。その番組を見られた感想を教育長と市長に伺います。
◎境直彦教育長 どの番組を指すかよくわかりませんが、私もこれまで御遺族の方が出演された番組を拝見することはありました。御遺族の皆様には、震災から月日が経過しているわけですけれども、一日も心の安まる日もなく、苦しい思いをされているというのは拝察するところでございます。今後とも御遺族の皆様とはできる限りの対応をしてまいりたいというのが現在の気持ちであり、今後とも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎亀山紘市長 私その番組は見ておりませんので、その番組に対するコメントはできませんけれども、本当に遺族の方々のこれまでの御苦労に対して、また私どもとしてもこれからもしっかりと真摯に対応してまいりたいと考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 録画しておりますので、市長にはぜひ見ていただきたいと思います。この「大川小学校遺族の日々」の番組の中で、村井宮城県知事が登場され、インタビューで「あそこ」、裏山のことです。「あそこに逃げられたね。救えた命だった。残念です」と明言されております。この村井知事のコメントについて、教育長と市長の見解を伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 事故の検証に関しては、検証委員会がまとめた検証報告書にさまざまな観点から事故の要因というものを分析されておりまして、24の提言にまとめられておられます。このことは、今後の石巻市としての防災、そして子供たちの安全な学校生活を守る意味で、それを具現化していくことが私たちに今求められているものであるという認識でございます。そのような形で今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎亀山紘市長 検証委員会の報告書については、さまざまな議論があることは私もインターネットを通していろいろと見ておりますけれども、今村井知事が言ったということに関しては、その判断は私にはできかねるというふうに思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） この件については今裁判中ですけれども、県知事は、あそこ、裏山に逃げられたね、救えた命だった、残念だった、市長はそうでないという判断だと解します。 市が5,700万円で検証委員会に委託した報告書の作成に当たり、御遺族の方と検証委員会とで裁判の材料とはしないと約束をされました。あくまで事故検証の報告書であり、遺族の方も進んで調査に協力しました。その報告書が現在、裁判中で被告である石巻市の物証として使われております。これはあらかじめ事故検証を名目とし、裁判対策が目的の報告書ではなかったのかと疑われております。だからこそ問題の核心部分を除外するように条件をつけたのではないかと疑念が持たれています。裁判の被告となっている市長は、教育長からどのような報告を受け、現在実際裁判に使われております。その対応について、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 検証委員会には、あくまでもそれは文部科学省、それから県教育委員会が主体となって、中心となって報告書を提出したものですので、それが裁判に使われるかどうかということで、中立的な検証委員会に依頼したものでもございませんので、私としてはそのようなことは一切教育委員会からは聞いておりません。
◆４番（髙橋憲悦議員） 境教育長は就任当時、大川小学校問題の解決のため、御遺族の家庭を１軒１軒家庭訪問されました。御遺族の方は、関係者は、教育長が動いてくれた、問題解決になるのではないかと大変期待を寄せられておりました。全ての家庭を回り終えたかどうか、教育長に伺います。
◎境直彦教育長 前にも同様の御質問ございまして、それ以降それと今の状況は変わっておりませんので、まだ行方不明の御遺族の方には訪問は、弔問しておりません。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 教育長、語尾をはっきりと。
◎境直彦教育長 まだ全部回ってはおりません。失礼しました。
◆４番（髙橋憲悦議員） 途中でやめられた、まだ行かないということは、訪問された家庭とそうでない家庭と混乱や苦心を生じることになります。その点について教育長に伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 現在捜索活動が続いている、行方不明になっている御遺族の方々には回っておりませんので、御了解いただきたいと思います。なお、弔問を断られた御遺族の方々にも当然訪問をしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今裁判中ということもあります。重々理解できます。 それでは、教育委員会の内部に目を当てまして、調査に重要だった記録やメモを廃棄し、調査に大きな影響と証拠隠滅をしたのではないかと不信の声が上がっております。メモであっても大事な公文書であります。石巻市も、これまで青果市場等で大変苦い思いをしております。その公文書の廃棄について、その後の教育委員会の対応をお尋ねします。
◎境直彦教育長 これまでの御遺族との話し合いの中で進めてきた内容でもあり、今回の市の司法の対応等にもかかわることでございますので、これまでお話しした経過のとおりで、新しく公文書としてまとめた資料であるというふうな形で、前と同じ内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 大川小学校問題は、不幸で悲しい出来事でありました。しかしながら、市当局は、東日本大震災の中の一つの悲劇にしか捉えていないのではないでしょうか。この大川小学校問題の対応は、初めから御遺族の方々と石巻市教育委員会、市長部局の問題に対する意識の相違から、対応のボタンのかけ違いに端を発し、今なおずれっ放しです。ここにいる市の幹部の皆さんを初め多くの職員も、皆さん口には出しませんが、石巻市役所の組織人として、どうしてこうなるのだ、何やっているのと思っております。御遺族に限らず、多くの市民もあきれ果てております。この大川小学校問題の解決をなくして石巻市の震災総括はできません。石巻市には、子どもの権利に関する条例があります。この条例で犠牲になられた大川小学校の児童の権利は、どのように守られていたのでしょうか。石巻市の対応は、現実をしっかり見詰めない上辺ばかりのかけ声に恥ずかしさや悲しさが沸き上がりますが、最後に市長、見解を伺います。
◎亀山紘市長 東日本大震災の中で、この大川小学校の76名の児童、そして10名の職員の合計86名の死亡というのは、もう本当に悲しい出来事でありますし、また石巻市の長い歴史上にこれほど悲惨な事故はないと、なかったろうというふうに思っております。私どももこの災害に対してしっかりと目を向けて、それで今後のまちづくりあるいは子供の教育に生かしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） おととい、お彼岸でもあり、私は大川小学校の御遺族である家庭にお邪魔して線香を上げてまいりました。そこに数人の御遺族の方がおりましたので、いろいろとお話を聞かせていただきました。悲しくて涙が出てきました。御遺族は、この悲しみといまだに接しておられます。私も震災のとき、河北総合支所市民生活課長として犠牲となられた大川小学校の児童、先生方の御遺体と接し、また大川小学校へ避難誘導のために向かった同僚職員を失いました。市長は宿命と片づけるかもしれませんが、愛する家族を失った御遺族の心中ははかり知れなく、一日でも早い解決を祈る一人です。犠牲になられた大川小学校の関係者や遺族の皆様に哀悼の意を表します。大川小学校で起こった悲劇の中で犠牲になられた方々が私たちに残してくれた教訓は何であったと思いますか、教育長と市長に伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校現場において子供たちの命を守る、安全、安心な学校生活が送れる、これが一番であり、一つのこれは大川小学校だけの問題ではなく、石巻市全体としてきちっと考えて対応しなくてはならないというふうに思っております。今後ともそのことをきちんと胸に刻み、御遺族の思いを大切にしながら、そしてその思いに接すれば接するほど自分としても力の限り努力してまいりたいというふうに思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この大川小学校の問題は、これはやはり今後の学校運営あるいは学校での防災のあり方、それから子供たちにしっかりと語りつないでいくことによって、防災の教訓として大いに語り伝えていくことが必要だというふうに思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 大川小学校の御遺族の方々は、市当局や教育委員会と垣根を越えた本音で意見交換する場を熱望しております。石巻市民の有志が大川小学校問題をみんなで考える会のような集い、集まりを計画された場合、市長、教育長は裁判中だから云々ではなく、積極的にこの集いや集会に出席していただけるかどうか、市長、教育長に伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、今現在も進行しており、続けておりますが、捜索活動あるいは心のケアに関してはお話をお伺いする機会があるかと思いますが、今議員おっしゃるとおり裁判も進行中でございますので、その対応等に含まれることについてはやはり控えなければならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎亀山紘市長 どのような集まりになるかわかりませんけれども、そういったお互いに今食い違いのある中で、真剣にいろいろと話し合うのはということであれば、私も出席することはできるというふうに思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 市長、ありがとうございました。この大川小学校の問題、本当に石巻市の震災の中でもこれをきれいに皆さんがわかりやすく解決しなければ、石巻市のまちづくりどころか、石巻市が失笑されます。市が設置した学校という安全な場所で起きた重大な事故にもかかわらず、御遺族に心を寄せることなく、市民の生命と財産を守るべき市長の宿命発言、遺族との会議の開催の遅延、作為としか思えない大事な記録メモの廃棄、議会の意見や常識を無視した報告書の取り扱いなど、常識では絶対あり得ない事故対応が、まるで目に見えない化け物が純粋に我が子の最後を見きわめたいという親御さんに大きく立ちはだかっているような気がします。３年前に起きた大川小学校の出来事は悲劇でしたが、今はその姿を見せない魔物の力で風化させたい、風化させようと、このことこそが最も悲しい悲劇なのであります。 一体石巻市は、いつからこんな冷たいまちになったのですか。このもどかしさを胸にしまい込み、今回の質問をまとめますと、亀山市政になってからは重要課題を決定する庁議等は機能せず、特に震災後は市長の思いつきの考えなどに市民も職員も振り回されております。その暴走にブレーキをかける手だてはないのかと、かつて亀山市長を支持された方や良識ある民間事業者、そして多くの市民から寄せられております。 今、市内の農家では収穫の秋を迎えております。実りの秋、日本の味と言われる酒、みそ、しょうゆなどは収穫された米や大豆を原料としますが、その素材もさることながら、最も大切であるのがこうじと言われております。市政におきましては、そのこうじとなるものが市民の声でもあり、市民から負託を受けた議員、議会の声でもあります。現在の亀山市政には、みんなの声というこうじが足りません。よい事業や製品には、こうじのように素材を生かす作用が必要不可欠です。こうじのような市民の声を大切に、熟成、熟慮しての市政運営を期待し、私の一般質問を終わります。 〔亀山紘市長「はい、議長」と呼ぶ〕
○副議長（青山久栄議員） 市長。
◎亀山紘市長 今の発言に看過できない内容がございますので、反論をさせていただきます。どこからもってきてその……
○副議長（青山久栄議員） 市長、ちょっとお持ちください。反問は、質問の趣旨や内容の確認にとどめるようお願いをいたします。（何事か呼ぶ者あり）市長、以上のような内容でよければ反問を許します。
◎亀山紘市長 今、石巻市は、復旧、復興に向かって……（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 市長、どうぞ。（「反問権だかどうか確認してください」と呼ぶ者あり）
◎亀山紘市長 はい、反問権です。
○副議長（青山久栄議員） 市長。
◎亀山紘市長 今の話の内容については、私は看過できないというふうに思っております。今、復旧、復興に向かって市長部局の中で市民と、そして行政が協働のまちづくりを進めていく中で、やはり職員は私と一体となって復旧、復興事業を進めております。決して私の独断で復興、復旧事業が進められるものでもございません。さまざまな復旧、復興事業あるいは創造的な復興のために、石巻市の10年後、20年後の将来を見据えてしっかりと職員と一体となってまちづくりを進めているところですので、決して私が独断でやっているというつもりはありませんので、御理解いただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 答えてよろしいですか。答えなければ答えませんけれども。
○副議長（青山久栄議員） 反問を終了いたします。どうぞよければ質問を続けてください。
◆４番（髙橋憲悦議員） 市長の反問ですが、私は議員活動をしながら市内各地を回り、いろんな方にいろんな声を聞いて、それを市政に伝えてくれと、そういうふうないろんな方の声を代弁して今お話ししました。それが市長にとりましては耳ざわりだかもしれません。でも、そういう声を持った方もいると、それが現実です。それをこのように反問されても私は困ります。議会は言論の府です。無責任な発言はしません。必ず市民の皆さんに聞いた声を反映したいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（青山久栄議員） 以上で４番髙橋憲悦議員の質問を終了いたします。
△散会
○副議長（青山久栄議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 午後３時４２分散会...